韓国経済youtube。 韓国の造船業でまさかの結果に!カタール大量受注はまだ確定していない?投資で赤字の可能性もあり【世界情勢】

韓国経済は大丈夫か?韓国シンクタンクの「韓国経済展望」(辺真一)

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北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか! スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。 これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか? 小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。 なぜ、「ゼロ回答」に終わったのか、その理由について北朝鮮の情報機関に精通している元人民軍偵察局大尉(金国石)に当時、直接聞いてみた。 一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。 北朝鮮はその面で不満を持っている。 北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。 必ず、過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。 だから、日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。 それには対話が必要だ。 特に軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。 北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。 拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。 特に朝鮮総連はダメージを受けた。 金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。 但し、金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。 軍人ならば当然だと思う。 また、金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。 別なやり方があったと非難している。 例えば、金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。 結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。 自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。 軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。 「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。 というのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。 「特殊工作機関に勤めていた経験からして、例えば金正日政治軍事大学は全的に対外工作員を育成する学校である。 学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。 日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。 日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。 そこで働いている人達を容易には認められないと思う。 今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。 現状では不可能かもしれない。 前回は人民武力相(国防相)が出た。 前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。 拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。 南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。 しかし、全く逆の結果になってしまった。 軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。 北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。 仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。 そうなれば、収拾が付かなくなる。 軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。 そうなれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。 但し、再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。 「軍部や労働党連絡所、対外工作員育成所で働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。 日本に戻しても大丈夫との判断がつくまでの間は絶対に明らかにしないと思う。 労働党、国家安全保衛部、軍部、これは金正日政権を支える守護勢力、基本集団だ。 最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。 北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。 今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。 あるいは、次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない」.

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韓国がこれから直面する「IMF危機以上」の地獄 文在寅の経済失政の上にコロナショックは「複合危機」を招く(1/5)

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「understand」を「全面的な理解」と誤訳した!? 日韓関係を対話不能状態に突き落としたばかりか、米国との同盟関係まで悪化させた文在寅(ムン・ジェイン)政権のまさかの日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)破棄だが、背景にはトンデモない翻訳ミスがあったらしい。 韓国経済(2019年8月27日付)「韓国外交部長官、GSOMIA関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」がこう伝えている。 「康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(外相)が、GSOMIA終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した」 韓国大統領府は当初、GSOMIA破棄については「事前に米国の理解が得られた」と説明していた。 ところが、ポンペオ米国務長官から「(理解は)事実ではない。 日米韓同盟を壊しかねない」と抗議を受けたばかりか、G7(先進7か国会議)の席上でも、トランプ大統領から「文大統領は信用できない」と罵倒されるありさま。 このすれ違いはどこから発生したのか。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長(野党の自由韓国党議員)が8月26日、康外相に直接会って質したところ、康外相はこう答えたというのだ。 「康長官は、米国がGSOMIAの破棄決定を『理解した(understand、アンダースタンド)』という表現に関連して誤解があったと言った。 ユン委員長は、アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と、米国の『アンダースタンド』は大きな乖離(かいり)がある。 『韓国の立場をすべて理解する』という意味で大統領府は話したが、(康長官から)『それは違う。 アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきたと明らかにした」 英語の「I understand」は「わかった」「理解する」などという意味だが、単なる相づちの場合にも使われる。 それを「すべて承知した」という提案の了承の意味に誤解したというのだ。 ムーディーズの分析では「韓国のほうが打撃が大きい」 驚くべきミスだが、韓国経済界にさらにショックを与えるニュースが飛び込んできた。 中央日報(8月27日付)「ムーディーズ『韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい』がこう伝える。 「国際格付け機関ムーディーズは8月26日、韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。 報告書『世界マクロ経済見通し』の中で、『貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう』としながら、『2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう』と明らかにした」 ムーディーズによると、日本の場合、韓国の不買運動や訪日観光客減の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない。 GSOMIAの破棄によって葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという。 背景には日本と韓国の経済システムの違いがある。 韓国経済は貿易や大企業に対する依存度が非常に高い。 例えば、韓国の対GDP(国内総生産)の貿易依存度は約70%だが、日本は約30%と半分以下だ。 特に韓国は総輸出額のうち半導体が占める割合が一番高く、約20%もある。 日本の輸出規制は、この半導体を直撃しているから、韓国経済に与えるダメージは輸出規制が長引くほど大きくなるというわけだ。 「ムーディーズは、この報告に先立ち、韓国の今年(2019年)の経済成長率を2. 1%から2. 0%に0. 1%ポイント下方修正した。 また、今年のGDP基準成長率見通しを3月に提示した2. 1%から2. 0%に、来年(2020年)の成長率見通しを2. 2%から2. 1%にそれぞれ下げた。 これは韓国の過去5年間の年間成長率平均3. 0%より低い」 「次はどんな報復か」と戦々恐々の韓国経済界 このままでは、ドンドンじり貧になっていくというわけだ。 そんななか、日本のさらなる報復におびえる韓国経済界の様子を朝鮮日報(8月24日付)「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」がこう伝える。 「『もう少し辛抱していたら何とかなると期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。 企業が最も避けたい不確実性ばかりが高まり続けていて...... GSOMIA破棄決定を受け、4大グループのある役員が『日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない』と心配しながら言った言葉だ。 役員は『いつ、どのような方法で日本の報復が襲ってくるか見当もつかない』とも言った」 「最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。 現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素を10~20%減らして緊急対応している状態だ。 このように節約しても在庫量は2か月程度に過ぎない」 いつまで兵糧攻めが続くのか不安が尽きないのだ。 さらに、日本の追加報復として韓国で心配しているのが次の戦略だ。 「韓国産業界では『日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか』という話もささやかれている。 また、韓国をホワイトリスト国から除外したことで、規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。 SK証券のハン・デフン研究員は『日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い』としている」 その中には、日本から韓国に流入している約560億ドル(約5兆9000万円)と推定される資金の回収もあるという見方がある。 それだけではなく、GSOMIA破棄は思わぬダメージをさらに与えることになりそうだ。 トランプ米大統領の怒りを買い、対米輸出が悪化するというのだ。 「ハリー・ハリス駐韓米国大使は先日、韓国企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。 特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性があるというのだ」 「株価大暴落」寸前の「ウォン売り」が進行中 2019年7月の「日韓経済戦争」勃発以来、韓国経済の落ち込みをはっきり示す指標として、「株価の暴落」と「ウォン売り」がどんどん進行している。 中央日報(8月27日付)「韓国コスダック4. 3%急落... 日本円価値は3年間で最高値」が、ウォン安円高の様子をこう伝える。 「体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。 市場をさらに心配させているのは外国人の『セルコリア』だ。 国内証券市場から流出した外国人資金は、8月に入って2兆ウォン(約1750億円)をゆうに超えた。 8月26日までのKOSPI(韓国総合株価指数)市場の外国人純売り(売り金額から買い金額を引いたもの)は2兆2628億ウォンに達する。 コスダック(KOSDAQ、韓国の証券市場)で外国人売りが進んでいる」 「外国人の韓国証券市場離れが続けば、KOSPIの1900割れの危険も現実味を帯びる。 大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は『グローバル変動性が拡大すれば、韓国経済と金融市場の脆弱性が浮き彫りになる可能性が高い。 ウォン安ドル高圧力が大きくなれば、KOSPIが1900を割り込んでしまう可能性が高まる』と話した」 実際、8月7日の終値は1909. 71となり、一時、1900割れ目前だったのだ。 1900を割り込むと「大暴落」「メルトダウン」と言われるから、危険水域に近づいている。 先の朝鮮日報(8月24日付)「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」もこう指摘する。 「外国為替市場・株式市場も良くない。 専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が生じれば、本格的にウォンの資産を『売ろう』という動きが起こると見ている。 メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は『韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある』と話した」 文大統領は能天気に「必勝コリア・ファンド」購入 ところで、信じられないような「翻訳ミス」で、これほどの危険を招いた文在寅大統領は何をしているのだろうか。 相変わらず強硬な「反日姿勢」をアピールして国民の支持をつなぎとめようと躍起だ。 聯合ニュース(8月26日付)「『必勝コリア』ファンドに文大統領が加入 『克日』アピール」がこう伝えている。 「文在寅大統領は8月26日、NH農協銀行本店(ソウル市中区)を訪れ、素材・部品・装備分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。 日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで『克日(日本に打ち勝つ)』の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる」 文大統領が加入した「必勝コリア 国内株式型ファンド」は、収益の半分を日本の輸出規制にあって競争力強化が急がれる半導体の部品や素材企業など基礎科学部門に積み立てるよう設計されている。 文大統領の投資額は5000万ウォン(約430万円)。 「左翼」と呼ばれる文大統領が、金融機関のファンドに加入するのはもちろん初めてだ。 わざわざ多くの報道陣を呼び、「国民も力を貸してほしい」と訴えて、加入契約にサインする姿や、NH農協銀行の職員と懇談、励ますシーンを撮らせた。 聯合ニュースは「文大統領の昨年(2018年)末時点の財産は約20億1600万ウォンで、このうち5000万ウォンを元本割れの危険があるファンドに支出したことは、『破格の投資』との評価も出ている」と皮肉っている。 (福田和郎).

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経済では韓国は日本に太刀打ちできない!(辺真一)

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『韓国の造船業でまさかの結果に!投資で赤字の可能性もあり』 ゾンビ企業の代表格ともなっていた韓国造船業ですが、カタールから100隻の大量受注を受け、巻き返しなるかという報道が先月出たばかりで、飛ばし記事だったことが判明しました。 「韓国経済は大丈夫!」というアピール優先の動きに国民もあきれ返っているようです。 船舶、インド・受注一斉減少…造船業界「持ちこたえなければ生きていけない」 グローバル船舶の引き渡しや受注が一斉に減少するなど、造船市場の業況低迷が長引く兆しを見せている中、国内造船業界の懸念も高まっている。 今年のグローバル市場の船舶引き渡し量が当初の予想より16%減少するという見通しが出た上、上半期の受注も前年比60%も減るなど、受注絶壁が現実化しているからだ。 国内造船業界も同様に、中型造船会社を中心に最近、構造調整に入るなど、対応に乗り出しているものの、容易ではないのが現状だ。 6日、英造船海運市況分析会社・クラークソンリサーチによると、今年のグローバル造船市場の新造引渡し量は、当初の予想より16%減少するものと見込まれている。 感染症の拡散で、中国の造船会社が生産に支障を来たし、船舶引渡しにも影響を及ぼしたものと分析される。 さらに、この2年間、船舶受注が減り、今年の引渡し規模も共に減少したという分析だ。 全般的に造船の市況が良くないという意味だ。 造船業界のある関係者は「船舶引渡し量の減少見通しは感染症の影響を直接的に受けた中国の造船会社の影響が大きいが、過去2年間グローバル造船業界の受注が少なかった側面もある」とし、「現在のように受注が低調だった場合、来年、再来年まで持続的に仕事が減り、船舶引渡し規模も減少傾向を見せるだろう」と説明した。 今年上半期までグローバル造船市場で受注した船舶も計226隻で、前年同期比58%も減少したことが集計の結果分かった。 仕事の確保のため、積極的にマーケティングに取り組んでいる造船業界だが、受注の減少が次第に鮮明になっている。 グローバル造船業界全般に懸念が広がっている理由だ。 今年も船舶引渡しが減ると予想される状況で、このような受注減少が続けば、規模の小さい中型メーカーから生き残りが難しくなる恐れがある。 国内造船業界も同様だ。 直ちに、中型造船会社のSTX造船海洋や韓進重工業などが問題だ。 STX造船海洋は、今年の受注が1隻もなく、受注残量も来年第1四半期までが最後だ。 受注日照りにストまで悪材料が重なり、最近、全職員1100人を対象に希望退職を実施し、生存のための「踏ん張り戦略」に突入した。 韓進重工業も先月、希望退職を実施した。 昨年に続いて2年目だ。 希望退職など、自主的な構造調整に乗り出しているものの、競争力が落ちる現状の中、形勢を逆転させるのは容易ではないのが現状だ。 業界の関係者は、「感染症で船主との対面接触が事実上遮断され、受注活動により困難がある」とし、「基礎体力の弱い中型造船会社が生存できるよう、様々な構造の高度化案を政府と業界が共に模索しなければならない」と語った。 それでも大企業の現代重工業、大宇造船海洋(042660)、サムスン重工業(010140)の造船「ビッグ3」は、状況が好転している。 受注は急減したが、今年の船舶引き渡しも予定通り進めている。 さらに先月、カタール発の液化天然ガス(LNG)運搬船スロット契約締結という追い風まで受けた。 しかし、業界は「ビック3」の場合も全体的な状況は良くないと口を揃えている。 今年上半期の受注が目立って減っているだけに、仕事の確保を巡る懸念は大きいのが現状だ。 また、カタールLNG船プロジェクトも現時点ではスロット契約の段階であるだけに、実際、正式な受注が行われたわけではない上、感染症の再流行の有無によっては、発注日程や規模も変動が予想されるだけに、まだ祝杯を上げるには性急だという指摘が出ている。 計100隻あまりという発注規模も、数年間順次、国内造船3社が配分しているだけに、市場の期待値より反響は大きくないだろうという見方も出ている。 造船業界の関係者は「規模だけを見ると大規模な契約だが、数年にわたって3社間のシェアリング構造であるため、シェアリングという次元がもっと大きい」とし、「また、感染症などさまざまな事情により、実際の契約金額がグローバル市場基準で多少低い可能性があり、収益性の面で大きな影響を及ぼすかどうか見守らなければならない」と述べた。 【この記事に対する私の見解】 といったように、先月初旬に韓国造船業がカタールからの大量受注により復活!といった報道が出たのですが、内容がしっかりと決まっていない飛ばし記事だったようです。 大量受注報道の時のトーンとは打って変わって、実は正式契約ではなかったためパンデミックの状況次第では何隻になるか…といった弱腰な論調に変わっているあたり今後、さらに状況が悪化する可能性も十分に考えられます。 そもそも韓国造船業がここまで低迷してしまったのには、韓国が国を挙げてダンピング行為をしてきた背景があります。 造船業といえば、これまで世界で日本がトップを走り続けてきた業界でした。 しかし、近年では韓国政府が行った公的助成により、常識で考えれば採算のとれない価格を実現しトップに躍り出るようになりました。 韓国の造船技術には疑問の余地が残るところですが、低価格につられ、発展途上国の多くが韓国企業に乗り換えてしまったのです。 日本はこの韓国の行為を、市場原理を無視したダンピング行為であり、WTO補助金協定に抵触する、他の加盟国の利益に対する著しい悪影響を及ぼす公的資金支援に該当すると訴えていますが、韓国は依然として支援を続けています。 こうした韓国のダンピング行為がきっかけで、現在は韓国造船業だけでなく、日本を含めた世界中の造船業が新造船価の低迷に苦しみ、経営が大幅に悪化しています。 韓国政府は経営が悪化した造船業者に1兆円を超える公的金融支援をつぎ込み、立て直しを図っていますが、一時的に黒字化を果たしたのは政府支援があったからで、設備統廃合など抜本対策は置き去りのままであり、完全にゾンビ企業と化している状況です。 高額な報酬を受け取っている役員を削減しようにも、韓国の製造業は労組が強い力を持ち、文政権以降その勢いはさらに加速しています。 ストライキも度々起きているため、彼らを解雇したり、給与削減することはできないのです。 一方で、実際に造船作業にあたっている多くの労働者は劣悪な環境に置かれています。 コスト削減と生産拡大のため、需要の変動に合わせた人員削減を容易にするため、非正規労働者・下請け労働者の雇用を拡大し、多層的なアウトソーシングが行われているのです。 彼らは元請け企業の6割ほどの給与しか与えられないだけでなく、正しい安全対策も行われず、適切な技術・知識のない労働者も多くいるうえに、労働災害における補償も十分に行われないため、非常に危険な状態で作業をしています。 当然、作業員の未熟さは事故だけでなく品質低下にも繋がっています。 しかし、元請けである財閥企業は、現場での事故や欠陥を下請け企業に押し付けており不正な価格競争のツケを、またもや一般市民が背負うことになっているのです。 そしてここ数年は、中国が韓国を上回る規模で補助金を出し始めたことにより、低価格造船は中国に取って代わられるようになりました。 これまで韓国が他国にしてきた仕打ちを、中国の巨大な資本でやり返されてしまったのです。 日本ほどの技術と品質もなく、中国ほどの低価格も実現できず、ゾンビ企業に輸血し続ける財源も枯渇し始めている韓国。 また、カタールの件の実情も報じられてみれば、利益はそこまでかもしれないし、造船ドッグの準備など、投資による赤字の可能性もあるという事で、一時期は日本を抜いた!と沸いた時期があっただけに、現在の凋落ぶりには多くの韓国国民が失望を隠しきれないようです。 ですが、トップに立てたのは国を挙げてごり押しをしたからに過ぎません。 韓国の真似をするように、中国が巨大な資本で参入してきた以上、世界の造船業界の立て直しは非常に困難になってしまいました。 深刻な負の遺産を残していった韓国政府ですがこの責任をどうとるつもりなのでしょうか。

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