個人 年金 入る な。 「個人年金をするくらいなら貯蓄した方がいい」はどういう意味ですか?

個人年金保険のデメリット|入る前に必ず確認すべき落とし穴とは?

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スポンサーリンク 国民年金と個人年金保険の違い それでは、まずは国民年金と個人年金保険の違いを見ていきましょう。 まず、基本的な事として言いますが、国民年金は日本年金機構というところが取り仕切っており、基本的に日本国民で20歳から60歳までの人は強制加入となっています(会社員の人は厚生年金として払っています)。 対して個人年金保険は民間の保険会社が販売している保険商品であり、加入するもしないも私たちの自由となっています。 以下の表で情報をまとめてみます。 国民年金 個人年金保険 保険料 16,260円(平成28年度) 自由に選べる 加入の自由度 20歳~60歳は強制加入 任意加入なので自由 加入先 日本年金機構 民間の保険会社 将来の年金額 満額で 780,100円(平成28年度) 掛ける保険料により変動 このようになっています。 ただ、これだけだとどちらが良いのか分かりにくいですよね。 なので、お次はどちらがどのくらいお得なのか、実際に計算して検証していってみたいと思います。 国民年金と個人年金保険はどちらがお得なのか? ではでは、国民年金と個人年金保険はどちらがどのくらいお得なのか、実際に返戻率を計算してみたいと思います。 以下の表の国民年金保険料は平成28年度の金額で、個人年金保険の保険料・返戻率は「年金かけはし(明治安田生命)」で検証しています。 その他の条件は ・契約者の性別は 男性 ・加入年齢は20歳 ・据置期間は5年 ・65歳からの平均年齢(84歳)まで生存(参考:) 国民年金 (老齢基礎年金) 年金かけはし (明治安田生命) 加入期間 40年 35年 月々の保険料 16,260円 20,000円 保険料払込総額 7,804,800円 8,400,000円 受取り保険金総額 14,821,900円 10,670,000円 返戻率 190. 0% 127. 0% 計算の結果、 国民年金の方が返戻率が63%も高いという結果になりました。 もし国民年金の返戻率で個人年金保険を売り出した場合、圧倒的な人気が出ることが予想されます。 多分すぐに売り切れます。 また、個人年金保険(年金かけはし)の方は10年という期間限定で受け取るのに対し、 国民年金は終身年金のため、長生きすればするほどずっと受給し続けられます。 あと1年(85歳まで)長生きすると、返戻率は 200%にまでなります。 これは払い込んだ保険料の倍額を貰えるということです。 国民年金がいかにお得かということが、これで分かるかと思います。 女性の場合は返戻率が240%!? ちなみに女性の場合だと個人年金保険(年金かけはし)の方は返戻率が126. 8%となり、男性よりも0. 2%下がってしまいます。 少しだけ女性の方が不利になるのですね。 ですが国民年金の場合は終身年金であり、長く生きた分だけ年金を多く受け取ることができます。 そして女性の方が男性よりも長生きのため、65歳からの平均寿命(女性の場合は89歳)まで生きた場合の国民年金(老齢基礎年金)の返戻率は 239. 9%という高い数値にまでなってくれます。 返戻率が約240%というのは凄い数値ですね。 個人年金保険よりも100%以上も差がでてしまいます。 ハッキリ言って勝負になりません。 実は国民年金は国が半額負担してくれている! でも、おかしくないですか?何故ここまで両者に差が付いてしまうのでしょうか?というか、何故払い込んだ保険料の倍以上も貰えることになるのでしょうか?? 実はこれには明確な理由があります。 それは 「国民年金は半分を国が負担しているから」なのです。 つまり、将来貰える老齢基礎年金が1年で70万円となった場合、35万円は現役世代の保険料で負担し、 残り半分の35万円は国庫負担(つまり税金)で支払われているのです。 私たちが受け取る年金の半分を税金で賄ってくれているから、ここまで返戻率が高くなるんですね。 国民年金の保険料は全額所得税控除のため、さらにお得! また、国民年金は支払った保険料の全額が所得税から控除されるため、節税の面でもかなり役立ちます。 どのくらい節税できるのかというと、一般的な経済状況の場合は 生涯で150万円くらい、 夫婦で国民年金に入っている場合は300万円も節税できてしまいます。 個人年金保険も控除はありますが、全額を控除してくれる訳ではないので、節税の割合でも国民年金の方がかなりお得になるのです。 国民年金はお金だけではない!障害年金と遺族年金の存在 ここまで読んだ方は、将来の年金額の面でいかに国民年金が個人年金保険と比べてお得かが分かったかと思います。 ですが、国民年金のメリットはそれだけではないのです。 人生何があるか分かりませんので、もしかしたら事故で障害状態になってしまうか、または死亡してしまう可能性もゼロではありません。 そんな時にも国民年金に加入していると大きな助けになってくれます。 国民年金加入時に事故に遭い、障害等級1級または2級の障害を負った場合は 障害基礎年金が給付されるようになります。 障害基礎年金は障害状態と認められている間はずっと貰いつづけることができます。 障害基礎年金の受給額については以下をご覧ください。 遺族基礎年金は子供が18歳で高校卒業するまで支給され続けます。 ただし、配偶者はいるけど子供がいない場合、または子供が高校卒業した場合(18歳到達年度の末日を過ぎた場合)は支給されません。 遺族基礎年金の受給額については以下をご覧ください。 個人年金保険は民間企業の商品であり、ここまでの保障は当然ながら期待できませんので、万が一を想定すると国民年金の保険料を払っていないとかなり痛い目を見ることになります。 つまり、国民年金には加入しておいた方が良いということです。 まあ、そもそも国民年金は強制加入なのですが・・。 国民年金の欠点 ここまでは国民年金についてべた褒めでしたが、やはり何にでも欠点はあるものです。 国民年金にも当然気になる部分はありますので、そこのところも把握しておきましょう。 1 掛けられる保険料が決まっている&少ない 国民年金は高返戻率で保障内容も良く、全額所得税控除という素晴らしい制度ではありますが、保険料は月々16,260円と決められています(金額は平成28年度のものです。 年によって異なります)。 これ、ちょっと少ないですよね。 この保険料に応じて65歳からの老齢基礎年金額が決められるので、出来ればもっと増やしたいところなんですけどね・・。 ですがこれは個人で好きに増やしたりすることは出来ないので、将来に向けてしっかり年金を増やしておきたいという場合は国民年金だけで対応することは無理になってきます。 2 早く死んだ場合は損 ちょっと縁起でもない話になるのですが、国民年金は終身年金なのは良いのですが、早めに死んだ場合は特に何の保障もありません(遺族基礎年金はありますが、この歳(65歳)にはお子さんは18歳以上になっている場合が多いため、あまり活躍は期待できません・・)。 つまり、年金を貰いだした翌年(66歳)で亡くなった場合、780,100円しか受け取れないことになります。 これは保険料の払込総額の10分の1にしかなりません。 つまり信じられないくらいの損になってしまうのです。 対して個人年金保険の場合は、年金受取り期間中に死亡した場合でも残額を未払い金として受け取ることができます。 つまり損をすることはありません。 早く死亡することを想定する人はいないと思いますが、国民年金は早く死亡すると損をするということは知っておいてください。 受給年齢が引き上げられる可能性も 国民年金(老齢基礎年金)は現在は65歳から受給することになっていますが、将来的にはもしかしたら受給年齢が引き上げられるかも知れません(70歳とか)。 これはかなり切実な問題です。 現に厚生年金の方は昭和60年までは60歳からの受取だったのですが、昭和61年の法改正で段階的ではありますが65歳からの受給に変わってしまったのです。 国民年金は元々65歳からの受給なのでこれまで変化の歴史はないのですが、少子化や不景気が続くと国民年金ももしかしたら受給年齢を引き上げられるかも知れません。 もしくは年金額も減らされるという可能性もあります。 そうなると国民年金のメリットがかなり減ってしまいますので、もしかしたら個人年金保険と立場が逆転してしまうという可能性もあります。 ただ、そのような時代になった場合、個人年金保険も返戻率の高い商品は出てこないと思いますが・・。 国民年金は必須だが、両方加入するのがベスト 以上、国民年金のメリットとデメリットを長々と語ってきました。 デメリット部分はかなり気になるところではありますが、とはいえ個人年金保険と比べると国民年金のメリットの方が圧倒的に大きいのが現状です。 国民年金の保険料を払わずに個人年金保険の加入を検討する方もいますが、個人的には全然お勧めできません。 どちらかを選ぶのであれば、 国民年金の保険料をしっかりと納付しておくことを強くお勧めします。 経済的に余裕がない場合は免除や納付猶予を利用しよう もしもお金が無くて国民年金の保険料を払えない場合は、必ずお近くの市役所・区役所の年金課へ相談してください。 そうすれば保険料の免除や納付猶予を受けられるかも知れませんので。 ただし、保険料の免除・納付猶予を受けた期間は受給資格期間には算入されるものの、年金額の計算時には反映されません(免除の場合は少し反映されます)。 そのため、将来的に余裕が出来たら後納制度やを利用して、払っていない期間分の保険料を納めるようにしましょう。 そうすれば65歳からの年金額を増やすことができます。 【重要】 平成30年9月30日をもって後納制度は終了しました 余裕がある場合は個人年金保険の加入も検討を もし国民年金の保険料を払ってもまだ家計に余裕がある場合は、貯金も良いですが個人年金保険への加入を検討してみてください。 国民年金(老齢基礎年金)は満額で一人当たり78万円しか貰えませんので、これだけでは不安が残ります。 なので足りない分を貯めていかないといけない訳ですが、将来的にみれば 個人年金保険に加入した方が払込んだ保険料以上のお金が返ってくるので、貯金をするよりもメリットが高いのです。 現状の日本の金利では銀行に預けてもほぼ増えませんので、貯金するよりも個人年金保険に入る方が良いです。 そのため、老後の資金作りを真剣に考える場合は個人年金保険は忘れずに検討するようにしてください。 個人年金保険のお勧め商品についてはこちらのページをご覧ください。 自営業の方にお勧めの共済も紹介しています。 そんな不安を何とかしたい方は、 無料の保険宗田団サービスを利用し、お金のスペシャリストであるFPに相談してみてはいかがでしょうか? お勧めの保険相談サービスについては以下のページでまとめていますので、興味がある方は見ておいてください。 特に1位にランクしている「保険見直しラボ」は非常にお勧めですので、質の良いベテランFPを探している方はチェックしておくことをお勧めします。 人気記事• 262,907pv 一番新しい個人年金保険のお勧め情報を掲載しています。 保険選びで迷っている方は是非とも参考にしてください。 200,132pv こんにちは!このブログを運営しているtakaです。 これでご飯を食べていま... 191,751pv 一番新しい学資保険のお勧め情報を掲載しています。 学資保険選びで迷っている方は是非とも参考にしてください。 171,362pv 「ライト!」の中の商品の一つです。 損をすることがないので気軽に加入することができる積立保険です。 144,753pv 一番新しいがん保険のお勧め情報を掲載しています。 保険選びで迷っている方は是非とも参考にしてください。

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個人年金を受け取った場合の注意点!健康保険の扶養から外れる?

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個人年金の所得金額と個人年金の収入金額どちらが所得となるのかについて教えていただきたいです。 先ほどの質問に回答ありがとうございました。 携帯からだったので、もう少し詳しく質問させていただきます。 母は、健康保険の扶養と厚生年金の被扶養者(扶養家族)なのだと思います。 無職になってから会社の方が、いれればいいと言ってくださったのですが。 年末調整で、扶養している母の個人年金の源泉徴収を提出したら所得が多いので扶養ははずさないといけないと言われました。 個人年金の所得金額(3万ほど) = 個人年金の収入金額(90万ぐらい)- 必要経費 で個人年金の所得金額は3万ぐらい 個人年金の収入金額を所得と言われているのではと思うのですが、そちらが所得になるのでしょうか? どれが所得になるか教えていただきたいです。 それから、母の所得が私の所得額の半分以上になるので健康保険の方もはずさなくてはいけないと言われました。 他にもう一つ個人年金収入がありますが(そちらが50万ほど)それと3万円を足しても半分以上にはなりません。 個人年金の収入金額(90万ぐらい)ともう一つの50万ほどを足すと私の所得の半分を確かに上回るのです。 ただ個人年金とは、自分の貯金の利子を受け取るみたいなものだと聞きました。 利子=個人年金の所得金額だと思うのですが、個人年金の収入金額や必要経費が所得になったりするのでしょうか? また、市役所の方に聞きましたら所得証明の方は個人年金の所得金額3万ぐらいと50万ほどを足した金額で間違いはないそうなのです。 詳しいご回答やホームページなどありましたら教えていただきたいです。 よろしくお願いします。 補足回答ありがとうございます。 「個人年金の収入金額を所得と言われているのではと思うのですが、そちらが所得になるのでしょうか?」 収入 - 必要経費 = 所得 というような考え方で基本は大丈夫です。 ですので、もしそれにより算出された結果3万円であればそれが所得金額です。 「ただ個人年金とは、自分の貯金の利子を受け取るみたいなものだと聞きました。 利子=個人年金の所得金額だと思うのですが、個人年金の収入金額や必要経費が所得になったりするのでしょうか?」 上記の算出通りです。 収入や必要経費が所得ではなくそれによって算出された金額が所得です。 ちなみに個人年金とのことですが恐らく保険会社からのお知らせがあるはずです。 そこに記載されている差引金額が所得にあたります。 「年末調整で、扶養している母の個人年金の源泉徴収を提出したら所得が多いので扶養ははずさないといけないと言われました。 」 これは、母親の所得金額が38万円以上なので扶養控除の対象にならないから外れてくださいとのことだと思われます。 ただし個人年金の所得が38万円未満であれば扶養控除の対象になると思われますので個人年金の所得金額を確認してください。 「それから、母の所得が私の所得額の半分以上になるので健康保険の方もはずさなくてはいけないと言われました。 」 これについては所得ではなく、母親の収入金額が130万円以上もしくは被保険者の収入が半分以上時に社会保険の個人加入が必要になります (被扶養者のところに記載されています。 ) つまり、母親の収入が質問者様の収入の半分より上回っている場合は外さないといけないのです。 補足後 扶養控除の条件は所得としてですが健康保険の被扶養者の条件は収入金額で扱われます。 つまり前者であれば収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得にあたり、後者であれば補足の通り収入金額そのものそれにあたるのです。 ちなみにその50万円というのは受給者が母ではなく父や祖母などの場合は母の収入金額および所得金額にはなりません。 【補足の蛇足】 ちなみに貯金なのに云々は今まで払ってきた掛け金が所得税の対象ではありません。 なぜなら、その分の掛け金は必要経費として差し引かれています。 そこから利子がついた分が所得税の対象となるわけです。 以上、間違っている可能性もありますので参考程度でお願いします。

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個人年金保険の年金受取時にかかる雑所得と押さえておくポイント

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加入前に知っておくこと 個人年金保険とは? 個人年金保険は、保険商品として保険料を毎月支払っていくことで、公的年金とは別に個人で年金を受け取ることができる保険です。 個人年金の受け取り方は、いくつか選択できますが、公的年金と同じように月々〇万円という形で受け取れます。 公的年金との違い 年金には公的年金がありますが、こちらでは公的年金と個人年金の違いについてご説明をしていきます。 運営主体の違い 公的年金と個人年金では運営主体が違います。 公的年金は国なのに対し、個人年金は民間の保険会社の保険商品として運営されます。 加入義務の違い 公的年金には加入の義務があります。 つまりは国の制度として設けられています。 一方で個人年金の加入は任意です。 加入するかどうかは利用者が選択します。 仕組みの違い 公的年金は保険料を納める人物と年金を受け取る人物が別です 賦課 ふか 方式。 つまりは、現在働ける世代が公的年金を納めて、そのお金が現在の高齢者に支給されます。 なので、今後続いていく少子高齢化によって公的年金制度が機能しなくなることが危ぶまれています。 個人年金保険は積立方式となっているので、自分が支払った保険料を積み立てておき、将来、自分の年金として受け取る形になります。 個人年金保険の種類と特徴 個人年金の受け取り方には3種類あり、加入者が受け取り方を選ぶこともできます。 終身年金 確定年金 有期年金 年金給付期間 一生涯 期間の定めあり 期間の定めあり 被保険者死亡後の給付 給付終了 遺族に給付 給付終了 保険料 高い 中 安い 元本割れの恐れ あり なし あり 終身年金タイプ 終身年金タイプは被保険者が死亡するまで一生涯年金が支払われ続ける形です。 個人年金を一生涯受け取れることは大きな安心ですが、その分保険料が高い傾向にあります。 また、万が一早く亡くなってしまうと、受け取る金額が今まで支払った保険料を下回ることもあります。 確定年金タイプ 確定年金タイプは、あらかじめ決められた期間の個人年金を受け取れる形です。 現在個人年金保険では、この受け取り方が主流になっています。 有期年金タイプ 有期年金タイプは、確定年金タイプと同じく決められた期間個人年金を受け取ります。 しかし、有期年金タイプでは受け取り期間内に被保険者が亡くなってしまうと個人年金が受け取れなくなります。 終身年金タイプと同様に元本割れを起こす可能性もあります。 一方で保険料が安いことが特徴です。 個人年金保険の保険料相場 個人年金保険に加入している方は、毎月いくらの保険料を支払っているのでしょうか。 生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、以下の結果が出ています。 支払い保険料の平均額 平成27年の個人年金保険の年間保険料平均は17. 9万円となりました。 月額に直すと1万4,900円程度になります。 平成27年度の個人年金保険の年間保険料 参考:平成27年度 生命保険に関する全国実態調査 公益財団法人 生命保険文化センター 年度別個人年金年間保険料 万円 参考:平成27年度 生命保険に関する全国実態調査 公益財団法人 生命保険文化センター また上の図は、年度ごとの保険料の平均額です。 大きな変動はあまり見られず、年間20万円前後の保険料を個人年金保険で支払っていることになります。 加入するメリットとデメリット 個人年金保険に加入するメリットとデメリットをまとめると以下の通りです。 メリット• 銀行の利率よりも良い• 老後の備えがきちんとできる• 個人年金保険料控除が受けられる デメリット• 途中解約すると元本割れを起こす• 死亡、後遺障害の保証は最低限• 保険会社が破綻するリスクがある 個人年金保険加入のメリット 個人年金保険のメリットは、まず貯蓄性に優れているというところです。 特に老後の備えを検討している方は、個人年金保険への加入も選択肢の一つでしょう。 理由としては、銀行にお金を預けているよりも金利が良いことと、個人年金保険の仕組み上安定的に老後資金を積み立てることができる事です。 また、個人年金保険の保険料を支払うことで毎年の確定申告、年末調整で個人年金保険料控除を受けることができます。 これにより毎年の税金を下げることが可能です。 個人年金保険加入のデメリット 一方で個人年金保険のデメリットは、途中解約してしまうと元本割れを起こしてしまう可能性が高く、一度加入してしまうと保険の見直しがしにくいというところです。 また、長期間加入しておく保険ですが、その間に万が一保険会社が破たんしてしまうと、保障が減ってしまうリスクも少なからずあります。 さらに、個人年金保険は貯蓄性に優れた保険ではありますが、保険本来の保障に関しては物足りなさを感じます。 死亡保障や高度障害保障はそれまで支払った保険料分しか受け取れません。 保障に重きを置くのであれば、保障としても老後の貯蓄としても融通が利きやすい貯蓄性のある終身保険も検討してみましょう。 個人年金保険への加入率 生命保険文化センターによると、平成27年の個人年金保険の加入率は21. 意外に多くの方が個人年金保険に加入していますが、加入率の推移を見てみると年々減少傾向にあります。 参考:平成27年度 生命保険に関する全国実態調査 公益財団法人 生命保険文化センター これは、個人年金保険以外の保険が登場したり、個人年金保険の金利が下がってしまったことが要因として考えられます。 年齢別の加入率 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成27年 25. 個人年金は数年に分けて保険金を受け取ることになるので、計算方法が複雑になります。 老後夫婦2人の最低日常生活は平均22. 3万円 老後夫婦で生活を通常に送っていくにあたって必要になる資金は平均で月22. 3万円と言われています。 それに対し、現在公的年金の国民年金では毎月5万円程度の給付。 厚生年金を含めたとしても15万円前後となっています。 少子高齢化によって今後厚生年金の受取額が減少していくことが十分に考えられます。 とても公的年金だけで老後の生活をやりくりするのは難しい状況になっています。 老後資金は年金以外にも、貯蓄や退職金でまかなうことになりますが、こちらも退職金を支払う企業は少なくなってきていますし、銀行の金利も全く機能しておらず、別の方法で老後の備えをするためにも個人年金保険の必要性は高いでしょう。 銀行の金利よりも良い 老後資金を貯蓄で考えておられる方も多いでしょうが、個人年金保険は、銀行にお金を預けているよりも金利が良いことも特徴です。 老後資金を貯めることができる また、加入すれば保険料は毎月引き落とされるようになりますので、貯金が苦手な方でも老後に備えてお金を貯めていくことができます。 所得控除が受けられる また、個人年金保険に加入していると、個人年金保険料控除が受けられますので、毎年の税金を少しずつ抑えることができます。 個人年金保険の加入を検討すべき人 それでは、どのような方が個人年金保険の加入を検討すべきでしょうか。 自営業の方 まず、現在自営業の方、今後自営業になる見込みのある方、過去の自営業期間が長かった方は個人年金保険には限定しませんが、何かしらの形で老後資金をきちんと貯めることを念頭に置いてください。 自営業者が加入する国民年金は、月5万円程度の年金しか受け取れません。 とてもこれだけで老後過ごしていくことはできません。 自営業者なので定年退職という概念が無いかもしれませんが、言い換えると老後も働き続けなくてはならなくなります。 また、年齢が上がるにつれ病気などにより働けなくなるリスクも出てきます。 そうなると生活を送っていけなくなってしまいます。 必ず今後の為の資金を少しずつでも蓄えておくようにして下さい。 貯蓄が苦手な方 また、貯蓄が苦手な方も、半強制的に保険料を支払うことになる個人年金保険などの貯蓄性の高い保険はおすすめです。 いざという時に簡単に解約してしまうと損をしてしまいますが、銀行の金利よりも高い金利でお金を貯められることはおすすめです。 個人年金保険を選ぶポイント それでは個人年金保険を選ぶポイントをお伝えします。 個人年金保険への加入する年齢 まず、個人年金保険に加入する年齢ですが、年齢が上がるにつれて加入の必要性は高まります。 理由としては、老後が近づくにつれ老後の備えとして力を発揮してくれる保険を優先的に選ぶべきであるからです。 今後のインフレリスクなどを考えると急いで加入することはあまりおすすめできません。 例えば、金利変動に柔軟な変額保険や外貨建て保険で将来の貯蓄を行なってみるのも良いでしょう。 個人年金保険の受け取り方法 個人年金の受け取り方ですが、特別な理由が無ければ「確定年金タイプ」で受け取ることをオススメします。 確定年金は、受取期間を定めて万が一被保険者が亡くなったとしても遺族が年金を受け取れるタイプです。 保険料の支払い方法 保険料の支払い方は大きく、一時払い・年払い・月払いに分けることができます。 ほとんどの方が月払いになるでしょうが、資金に余裕がある方は、一時払いや年払いのようにまとめて保険料を支払うと、合計の保険料も安くなりますので、まとめて支払うことをオススメします。 年金の平均受取額 生命保険文化センターによると、個人年金保険での年金平均受取額は、平成27年で101万円です。 月に換算すると8万4千円程度にしかなりませんので、公的年金や貯蓄と組み合わせて老後に備えることになります。 保険料支払い額に対する返戻率・利率 また、給付される年金額に対する支払った保険料の総額の比率である返戻率も高いに越したことはありません。 返戻率が全てだとは言いませんが、重要な点であることには変わりありませんので、保険選びの際は考慮するようにしてみて下さい。 必要な年金給付額を試算 老後必要となってくる最低限の生活を維持する月額資金は22. 3万円と言われています。 夫婦二人で60歳から80歳まで生活したとして、合計で5,000万円は最低でも必要です。 これらを「公的年金」「貯蓄」「退職金」「その他貯蓄性のある金融商品」でやりくりします。 それでも足りない金額を個人年金保険で補いましょう。 必要な額を受け取るための保険金と保険料のバランスを見ながら必要な年金額を求めます。 こちらについては、個人個人の事情によって大きく変わりますので、一度FPに相談することをオススメします。

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