コロナ 個人 事業 主 申請。 100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類

《新型コロナウイルス、給付金など支援リスト》申請方法や期間は?わかりやすく解説

コロナ 個人 事業 主 申請

コロナの企業・個人事業主向け持続化給付金の対象と条件 コロナの影響で利益が下がった企業・個人事業主は持続化給付金を申請できます。 持続化給付金の条件をサクッと紹介します。 売上が去年に比べて半分以下になってしまった月が、 2020年1月以降にひと月でもあれば対象になります。 (対象期間は2020年1月~2020年12月) 「ひと月でもあれば」というところがポイントですよ! 例えば、 2019年4月の売上が100万円で、 2020年4月の売上が50万円だったら、 即対象です。 持続化給付金は最大200万円 持続化給付金の金額は以下のとおりです。 (現時点で分かっているのが) 【持続化給付金の金額】 法人:最大200万円 個人事業主:最大100万円 「最大」と表記しているのは、 決まった計算で算出された額が給付されるからです。 それが分かりづらいのですが、 一応計算式載せておきますね。 なんにしても、 2020年1月以降で売上が去年の半分以下がひと月でもあれば、 法人最大200万円、個人事業主最大100万円が給付されます。 対象となる月があれば必ず申請しましょう! コロナ関連の情報感度は高めておくこと コロナの企業・個人事業主向けの持続化給付金もそうですが、 国が大きな声でアピールしていない対策があります。 今は感染拡大防止に重きをおいていて、 緊急事態宣言・不要不急の外出自粛や、 個人向けの一律10万円給付金ばかりが、 目立つようにアピールされています。 感染拡大防止はもちろん重きを置くべきですけど、 その他の情報がちゃんと公表されな過ぎ。 まぁ国としては中小企業とかよりも、 国民からの注目を浴びたいでしょうし、 無駄なお金払いたくないわけですよね。 だから、 中小企業・個人事業主向けの持続化給付金も、 そんなに大きくアピールしないんですよね。 こういうところで情報感度を高めておかないと、 完全に損をしてしまいます。 負けます。 だってそうですよね。 もしこれ知らなかったら、 200万を受け取るチャンスを逃してます。 200万の損なんです。 法人や個人事業主であるなら、 災害など発生した場合は国から何か対策がされていないか、 必ず調べる、情報感度を高めておくようにしましょうね。 新型コロナの中小企業・個人事業主向け持続化給付金を利用しよう あなたが法人・個人事業主であるなら、 必ず持続化給付金の対象であるかを確認しましょう。 もう一度条件と金額をまとめておきますね! 【持続化給付金の条件】 昨年と同じ月で比べて、売上が半額になった月が、 ひと月でもあれば対象! 【持続化給付金の金額】 法人:最大200万円 個人事業主:最大100万円 対象なら必ず申請しましょう。 そして、絶対に生き抜きましょう。 本当に、この持続化給付金の情報が、 たくさんの法人や個人事業主さんに届いてほしいです。 だって知らない人が多すぎるから。 いま厳しい状況にある法人や個人事業主の方、 なんとか今は耐えましょう。 耐えつつもこれから何をするべきか、 今一度ゆっくり落ち着いて考えましょう。 今回の件でいろんなことが変わっていきます。 その変化にも柔軟に対応できるよう、 いまのうちにできることからやりましょう。 アフターコロナも生き抜くために 最初の方でも書きましたけど、 新型コロナの影響はすごいです。 これからの世の中は大きく変化しますし、 その変化にも対応していかなくてはなりません。 ビジネスシーンにも大きな影響を与えていて、 特に在宅勤務が増えているのは今までにないですよね。 在宅勤務が増えたことによって、 様々なものの「オンライン化」がより進むでしょうね。 イチイチ対面でなくてもいいことが、 如実に明らかになってきているわけです。 これはこれでいいことかなと思いますけどね。 インターネットが超発達しているこの時代に、 それを社会がフルに活かせていなかったんですよね。 でもこれでどんどんWeb化が進みますね。 で、そんなアフターコロナを生き抜くための おもしろい教材をみつけたんですよね。 ビジネスのオンライン化戦略とか、 リモートワーク関連の有効活用法とか、 今後必須となる情報がまとまってます。 あとは給付金とか融資関連の情報もあるので、 法人や個人事業主の方は読んで損はないです。 ・緊急コロナ対策大全 ・ビジネスのオンライン化 ・リモートワークを成功させる方法 ・テレワークのための自宅準備 ・zoomを活用したリモートワーク ・オンライン化を成功させる ・テレワーク中のコミュニケーション ・コロナ対策助成金・補助金まとめ これらの情報を一気に得ることができるので、 コロナで自粛中の今こそ、 アフターコロナへの準備として読むべきですね。 というかこれからの時代はオンラインは当たり前。 オンラインをどう有効活用するかで決まります。 既にオンライン化を進めているならもちろん、 これからオンライン化を考えているなら、 こういった知識は得ておいたほうがいいですね。 安いウチにぜひゲットされるといいですよ! ネット副業初心者のための無料メルマガ配信中! これからの時代、どんどんネットで個人が稼ぐ時代になります。 特にサラリーマンであれば絶対に副業をすべきだと考えています。 大企業ではたくさんのリストラを実行しているし、 災害やウィルス問題で倒産している会社も少なくないです。 いまのうちにネットで稼げるスキルをつけておきましょう。 才能は必要なし、リスクはないし、スキマ時間でできます。 つまり誰にでも稼ぐことは可能です。 僕は完全初心者からネットビジネスを始めました。 その経験を踏まえて、 初心者に分かりやすくそのノウハウをお伝えしています。 完全無料でメルマガを配信しており、 ブログでは出していない情報も満載です。 すぐに稼げる限定特典も配布中です。 ネットで稼ぐことに興味があれば、 僕のメルマガに登録してみてください!•

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100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類

コロナ 個人 事業 主 申請

個人事業主がコロナショックを乗り切るためには? 新型コロナウイルスは我々の生活を一変させました。 事業に支障をきたしている個人事業主がこの危機を乗り越えるために必要なことを知っておきましょう。 事業と生活の両面で立ち直りを考える 事業と生活が明確に区別されていない個人事業主の場合、事業へのダメージは即生活に直結します。 コロナショックを乗り切るためには、事業の立て直しはもちろんですが、生活を維持することも考えなければなりません。 生きていく上ではさまざまなリスクがあるとはいえ、今回のような感染症のリスクは想定していなかった人が多いはずです。 この未曾有の危機において、個人でできることには限界があります。 行政による支援を活用しながら、事業の立て直しやライフプランの見直しを考えましょう。 国や自治体・各種団体の支援制度を活用 新型コロナウイルスの影響を受けた個人や事業者、企業などのために、国や自治体、各種団体ではさまざまな支援策を用意しています。 各種の支援制度を利用するためには、自分で情報を収集し、申請等の必要な手続きを行わなければなりません。 刻々と変わる状況に合わせ、支援制度の内容も変わっています。 どのような支援が受けられるのか、申請期限はいつまでなのかなどについて、インターネットを活用して最新情報を入手しておきましょう。 事業継続のための支援制度 個人事業主が事業継続のために利用できる支援制度には、次のようなものがあります。 各支援制度の最新情報は窓口のホームページで必ず確認してください。 持続化給付金 コロナの影響により売上が大きく減少した事業者を支援する給付金です。 フリーランスを含む個人事業主は、条件をみたせば最大100万円の給付金がもらえます。 小規模事業者持続化補助金 販路開拓の経費に対して上限50万円の補助金が出る制度です。 コロナ特別対応型では上限が100万円まで引き上げられており、非対面ビジネスモデルへ転換したい場合や、テレワーク環境を整備したい場合に支援が受けられます。 新型コロナウイルス感染症特別貸付 コロナの影響により一時的に業績が悪化して設備資金や運転資金に困っている場合に、有利な条件で貸付が受けられます。 特別利子補給制度を併用すれば、実質無利子で融資を受けることも可能です。 セーフティネット保証 コロナの影響で資金繰りに困っていて金融機関で融資を受けたいという人は、一般保証とは別枠のセーフティネット保証(4号、5号、危機関連保証)を利用して、 信用保証協会の保証を受けられます。 マル経融資の金利引き下げ マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)は 、商工会や商工会議所で経営指導を受けた事業者が無担保・無保証で貸付を受けられる制度です。 コロナの影響で前年度よりも5%以上売上が減少している場合には、金利引き下げの優遇を受けられます。 生活を維持するための支援制度 以下は、生活面を立て直すために受けられる主な支援制度です。 申請し忘れや活用できるものがないかどうか確認しましょう。 特別定額給付金 コロナ対応の緊急経済対策として、国民1人あたり10万円を給付して家計を支援する制度です。 郵送またはオンラインにより市町村に給付の申請が必要です。 生活福祉資金貸付 生活福祉資金貸付は本来低所得者が生活資金の貸付を受けられる制度です。 コロナ対策の特例貸付として、休業・失業等を余儀なくされ生活資金に困っている場合には、 低所得者以外でも緊急小口資金、総合支援資金の貸付が受けられます。 住宅確保給付金 休業等により収入が減少している人は、要件をみたせば 原則3か月(最大9か月)家賃を支援してもらえます。 小学校休業等対応支援金 委託を受けて個人で仕事をするフリーランス向けの支援金です。 子どもの学校がコロナで休校になり仕事に支障が出た場合に、1日あたり一定額が支給されます。 税金・保険料等の猶予・減免 コロナの影響で納税が困難になった場合、国税については1年の納税猶予が受けられます。 地方税についても、各自治体で納税猶予が認められることがあります。 2021年度(令和3年度)の固定資産税・都市計画税については、事業収入が減少している小規模事業者等は申請により減免が受けられることが決まっています。 コロナの影響で減収となり国民年金保険料の納付が困難になった場合には、特例免除申請をすることも可能です。 国民健康保険料についても、各市町村で減免が受けられる制度があるので、確認してみてください。 個人事業主がこれからすべきこととは? コロナと共存していくためには、これまでとは違ったビジネス、働き方が求められます。 フリーランスを含む個人事業主がアフターコロナを生き抜くために、やるべきことを確認しておきましょう。 各種支援制度の最新情報の収集 コロナ危機から立ち直るために、忘れてはならないのは情報の収集です。 状況に合わせ、新しい制度が設けられたり、従来からある制度にコロナの特例が追加されたりしています。 混乱している状況下では、どのような支援が受けられるかについて、積極的に情報収集しないとわかりません。 各種支援には期限もありますから、うっかり締め切りを過ぎてしまわないよう細心の注意が必要です。 常にインターネットで最新情報を確認し、必要に応じて役所や専門家にも相談するようにしましょう。 インターネットを活用したビジネスモデルの構築 新型コロナの感染リスクを防止するためには、接触リスクを減らさなければなりません。 これまで対面での営業や取引に頼っていた事業主は、非対面営業、非対面取引をとり入れることが急務と言えます。 インターネットを活用すれば、これまで対面で行っていた営業活動を非対面でできることもあります。 非対面でできる新しいビジネスモデルを思いつけば、ピンチをチャンスに変えることもできます。 さまざまな業界・会社の非対面ビジネスの例を参考に、アイディアを出してみましょう。 ITツールを活用した事業効率化 アフターコロナの時代には、これまで以上に事業を効率化することが求められます。 接触リスクを減らすため、少ない人員で事業を回さなければならない場面も増えるでしょう。 従業員がいる場合には、テレワークやリモートワークの導入も検討しなければなりません。 新しい働き方に合わせた業務効率化の方法を考える必要があります。 ITツールを活用すれば、離れている場所にいる少人数の人同士で、効率よく業務を回すことが可能になります。 たとえば、 クラウド型のツールを使えば、どこにいてもプロジェクト管理、タスク管理、在庫管理、顧客管理などができます。 RPAツールを使って単純作業を自動化すれば、時間の無駄も大幅に減らせます。 自分の仕事で活用できるツールをピックアップしてみましょう。 収入源を複数にしてリスク分散 フリーランスの場合には、リスクを分散させるために、収入源を増やしておくことも重要です。 取引先が1つでは不安ですから、複数の取引先を持つことは必須です。 単に取引先を増やすだけでなく、仕事の幅を広げることも考えるべきでしょう。 できる仕事の範囲が広がれば、取引の相手も増えます。 これまでは1つの分野に特化して強みを打ち出すことも有効な戦略と考えられてきました。 しかし、アフターコロナを生き抜くことができるのは、リスクヘッジの点からも、複数の分野に強みを持つ人となってくるでしょう。 今後は、 未経験のジャンルへも積極的にチャレンジすることが重要になってきます。 協力しあえるビジネスパートナーを見つけることでも、仕事の範囲は広がります。 オンライン化により世界中どこにいる人とも協力して仕事ができる時代ですから、これを活かして信頼できるビジネスパートナーを見つけることも考えましょう。 <まとめ> コロナの影響を受けている個人事業主は、まずは受けられる支援を確認し、生活面も含めた立ち直りを目指しましょう。 アフターコロナでは、ITを活用した新たなビジネスモデル構築や事業の効率化が求められます。 現状を乗り切ることに終始するのではなく、今後を見据えた対策も考えておきましょう。

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【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分への支援金)

コロナ 個人 事業 主 申請

お早めに修正をしてくださるようお願いいたします。 支給額 20万円 県内の複数事業所を休業している場合は30万円 支給要件 本支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。 1 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。 2 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。 3 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。 5 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。 6 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、 その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。 0日 2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日(*) 1. 0日 3 売上げがなかった日 1. 0日 4 営業時間短縮 0. 5日 5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0. 5日 令和2年4月17日 金曜日 以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算する。 受付期間 令和2年5月7日 木曜日 から令和2年6月15日 月曜日 まで 申請方法について 電子申請を原則とします。 郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いいたします。 埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領をご確認の上、申請をお願いいたします。 なお、令和2年6月15日 月曜日 23時59分までに送信を完了してください。 なお、令和2年6月15日 月曜日 の消印有効です。 【宛先】 〒332-8799 埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留 埼玉県中小企業・個人事業主支援金事務局 宛 【申請書様式】 郵送で申請する場合は、以下申請書様式をダウンロードしてご利用ください。 申請書は、以下の県関係機関、県内市町村でも配布しています。 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下県関係機関や市町村窓口での申請及び相談は受け付けておりません。 埼玉県庁産業労働政策課 埼玉県の各地域振興センター 埼玉県の各県税事務所 埼玉県内市町村窓口(商工担当)(5月22日追加) 申請に必要な添付書類について 申請書のほかに必要な添付書類は以下のとおりです。 必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。 また、申請書類の返却はいたしません。 1 本人確認書類 個人事業主のみ) 例 運転免許証、パスポート、健康保険証 など 2 令和2年4月7日以前から事業活動を行っていることが分かる書類 例 直近の確定申告書の控え、法人県民税等の領収証書、個人事業税等の納税証明書 など 3 事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類 該当する場合のみ 例 飲食店営業許可、酒類販売業免許、風俗営業許可 4 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の休業等の状況が分かる書類 例 ホームページの告知や店頭ポスター、チラシなど対外的にその事実を周知していることが分かる写真 など 5 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の売上げがない日が分かる書類 該当する場合のみ 例 売上帳簿、事業収入額を示した帳簿 など 6 支援金の振込先の通帳等の写し その他、提出書類の詳細は、埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領をご確認ください。 休業には、定休日や臨時休業日も含まれます。 Q2 発表から休業しても20日以上を満たしません。 A 休業の認定は、休業の証明も含めて弾力的に運用いたします。 次の場合は、休業日として取り扱います。 0日 2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日(*) 1. 0日 3 売上げがなかった日 1. 0日 4 営業時間短縮 0. 5日 5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0. 5日 * 令和2年4月17日 金曜日 以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算する。 Q2-2 「令和2年4月17日(金曜日)以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算できます。 」 とホームページに書いてあるが、それを申請書類にはどのように記載したらよいのですか? A 4月17日(金曜日)以前に定休日がない場合には、「2」(定休日・臨時休業日)を記載し、 休業を証明する添付書類に「休業日数の加算」と分かるように書いてください。 (この緩和規定で追加したことが分かるように申請書のカレンダーや添付書類に記載してください。 ) Q2-3 Q2-2の休業したものとした日にちを申請書のカレンダーに記載する際、どの日に書いたらよいのですか? A 4月17日(金曜日)以前の空欄の日(休業していない日)であれば、いずれの日でも構いませんが、 休業を証明する添付書類に、いつの日か分かるよう明示してください。 なお、4月17日以前の全ての日が営業時間短縮など0. 5日と換算される場合は、任意の2日を指定し、 「2」(定休日・臨時休業日)と記載できます。 この場合、0. 5日(半休)を1. 0日(全休)として扱います。 Q2-4 Q2-2の休業日数の加算があるのだから申請書に書く合計休業日数は18日でもよいのですか? A 申請書に記載する合計休業日数は20日以上である必要があります。 Q3 飲食店で、デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続していますが支給対象となりますか? A 店内での飲食を取りやめて、デリバリーやテイクアウトサービスのみの営業とした場合は、当該営業日を0. 5日休業とします。 Q3-2 営業時間短縮と店内営業の休止とを同じ日に両方行なった場合には、1日にカウントできますか?(0. 5+0. 5で1日とカウントできるのか?) A 0. 5日としてカウントとなります。 Q4 テレワークで営業しており、来客者はいない。 支給対象となりますか? A 休業が前提となるため、対象外となります。 Q5 複数店舗のうち、1店舗だけ休業しているが、一部の事業所でも休業していれば対象となりますか? A 1事業所でも休業している実態があれば対象となります。 【対象】 Q6 誰がこの支援金を受け取れますか? A 4月7日以前に営業活動が確認できる県内の中小企業・個人事業主で、4月8日から5月6日までの間、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、 20日以上休業した場合に対象となります。 Q7 施設の停止要請を受けているなど対象者は限定されますか? A 業種の限定はありません。 Q8 県内に事業所があるが、本社が県外の場合は対象ですか? A 本社が県外の場合は対象外となります。 詳細は以下Q18をご確認ください。 Q9 フリーランスは対象となりますか? A 4月7日以前に営業活動していたことが確認でき、対象期間中20日以上の休業が確認できれば対象となります。 なお、フリーランスの休業認定や休業日の特例基準を用いる場合、審査にお時間をいただきます。 ご了承願います。 【申請手続】 Q10 申請は、いつから受け付けますか? A 5月7日(木曜日)からを受け付けます。 Q11 申請窓口はどこになりますか? A 原則、電子申請となります。 電子申請を利用できない場合に限り、郵送でも受け付けします。 Q12 電子申請はスマートフォンからもできますか? A 電子申請はパソコンからの申請となります。 スマートフォンからの申請は原則としてできません。 ファイルが添付できません。 ) ただし、スマートフォンの設定でパソコン向け表示(「PC版サイト」や「デスクトップ用Webサイト」など) に切り替えることで申請(ファイル添付)が可能です。 Q13 電子申請は難しいので、窓口対応はありますか? A 感染防止の観点から窓口での申請受付は行いません。 郵送での受付は例外的に認めます。 窓口での相談も極力控えていただくようお願いします。 Q14 20日以上休業していることを証明する資料は提出しますか? A 休業期間を告知するホームページや店頭ポスターの写し、事業収入額を示した帳簿の写しなどを提出いただきます。 Q15 その他に必要な書類はありますか? A 営業実態を確認できる書類が必要です。 例えば、確定申告書の写し、開業届、営業許可証、事業税の納税証明書などを提出いただきます。 Q16 紙の申請書様式に書いてあるQRコードの意味は何ですか? A 書類のページ数を機械的に管理するためのコードです。 (支援金の交付審査には一切影響ありません。 ) Q17 この支援金は他の支援制度(国の持続化給付金や市の給付金など)と重複して申請することができますか? (申請要領に「本支援金を重複して申請していないこと。 」と書いてありますが意味を教えてください。 ) A 他の支援制度(国の持続化給付金や市の給付金など)と重複して申請いただくことは可能です。 本支援金(埼玉県中小企業・個人事業主支援金)については、重複して申請いただけません。 【申請対象となる事業所の考え方】 Q18 申請対象となる事業所の考え方について教えてください。 A 申請対象となる事業所の考え方は以下のとおりです。 詳細については、必ず各市町村のホームページを御確認いただきますようお願いいたします。

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