地方 公務員 法 第 16 条。 e

地方公務員法第18条について

地方 公務員 法 第 16 条

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 もお読みください。 地方公務員法 通称・略称 なし 昭和25年12月13日法律第261号 種類 効力 現行法 主な内容 の身分取扱に関する事項 関連法令 条文リンク 地方公務員法(ちほうこうむいんほう)は、の職、任免、服務、労働関係など、地方公務員の身分取扱に関する基本的な事項を定めた法律。 (昭和25年)公布(法律第261号)、施行。 地方公務員すべてに適用されるが、の地方公務員については、法律に特別の定めがある場合を除き適用されない(4条2項)。 基本的にはに準拠した内容だが、給与条例主義や(24条6項)、地方公務員に対するの一部適用(58条3項)などの相違点もある。 制定の経緯 [ ] (昭和21年)にが改正され、制定されたには、新たにに関する章が設けられ、第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定された。 これを受け、地方自治に関する基本法として(昭和22年)4月にが制定され、など一部の職についてあらたにとしての身分付与が行われることとなった。 また同じ時期にに関する身分取り扱いに関する制度整備も進み、同年10月に制定されたにより、国家公務員の身分取り扱いについては統一的な制度整備が行われるが、その一方で地方公務員に関しては同様の法整備が行われず、その立法化が待たれていた。 地方公務員の身分取り扱いに関する法整備として、(昭和22年)12月の第一次地方自治法改正の中で、地方公共団体の吏員に関する任免、給与、服務等の身分取り扱いに関する項目について、別途定める法律により規定することが盛り込まれ(第172条第4項)、地方公務員に関する身分取り扱いに関する事項の立法化が明確化されたほか、法の制定期限についても(昭和23年)までに制定されるべきことが明確に規定された。 しかし、法案作成を巡って総合司令部()との交渉が難航し、当初法律で定めた期限に間に合わなくなったため、制定期限が同年まで引き延ばされた。 一方、(昭和23年)に、GHQのから首相に対して送られた書簡()を受けて同年7月末に公務員に対する権の制限、の禁止などを定めたが制定され、それに伴う国家公務員法の大改正が行われるなど、この時期労働関係を中心として公務員制度が大きく変動していた。 このため政府は、地方公務員の身分取り扱いに関しては、当面政令第201号の内容やその他最小限の項目を盛り込んだ暫定法の制定のみにとどめるよう方針を変更しようとしたが、この点についてGHQの賛同を得ることができず、改めて法案を検討することとなった。 このような経緯もあって立法作業はさらに遅延し、結局変更後の期限である12月31日になっても地方公務員法の法案が国会に提出されるには至らなかった。 こういった紆余曲折を経た末、最終的に地方公務員法の法案がまとまり決定を受けたのは翌(昭和24年)11月であるが、同法案についても地方公務員に対するの適用、の特別職化などの点で各方面の了解を得られず、さらに1年程度再度調整の期間を要した後、(昭和25年)にようやく地方公務員法案がされ、同月21日に法案が第9回通常国会に提出された。 国会で法案が可決され法律として公布されたのは、同年である。 施行は(昭和26年)2月である。 構成 [ ]• 第3章 - 職員に適用される基準• 第1節 - 通則(第13条・第14条)• 第2款 - 公務災害補償(第45条)• 附則 懲戒・免職 [ ] 第28条(降任、免職、休職等)• 職員が、次の各号の一に該当する場合は、降任又は免職することができる。 勤務実績が良くない場合• 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合• その職に必要な適格性を欠く場合• 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合• 職員が、次の各号の一に該当する場合においては、休職することができる。 心身の故障のため、長期の休養を要する場合• 刑事事件に関し起訴された場合• 職員は次の一に該当するときは、その職を失う()。 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、罰則条項に規定する罪を犯し刑に処せられた者• 又はその下に成立した政府をで破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 第29条(懲戒)• 職員が次の各号の一に該当する場合においては、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。 法律若しくは規則等に違反した場合• 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合• 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• e-Gov法令検索.

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地方公務員法第29条

地方 公務員 法 第 16 条

相対的欠格事由と絶対的欠格事由 [ ] 欠格事由にあたることによって、直ちに欠格となる事由を絶対的欠格事由、欠格事由に当たっても場合によっては資格が認められる事由を相対的欠格事由とよぶ。 欠格事由と差別 [ ] を表す身体又はを掲げている欠格事由については、を助長・固定化するものであるとして、対象となっている障害者や障害者団体、およびそれらの人たちを支援するなどが、再検討・撤廃を求めている。 これらの動きを受けて、では「障害者に係る欠格条項の見直しについて(障害者施策推進本部決定(平成11年8月9日))」を決定し、障害者を欠格条項とするものの内、63の制度については見直しが進められた。 兵庫県明石市では、成年被後見人又は被保佐人が地方公務員に就くことができない欠格事由となっている地方公務員法16条1号および28条4項につき、その例外を定める条例(明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例)を制定した(平成28年4月施行)。 欠格条項の例 [ ] 国家公務員 [ ] 国家公務員一般職に就くことができない者の事項(欠格条項)について、第38条により、人事院規則に定める場合を除き国家公務員に就くことができず、在職中にその条項に該当した場合は当然する。 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者• の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者• の又はの職にあって、国家公務員法を犯し刑に処せられた者• 施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立したをで破壊することを主張するその他の団体 を結成し、又はこれに加入した者 については(第38条)、 (第39条)、(第2条)、(裁判所職員臨時措置法)でも、国家公務員一般職とほぼ同様の欠格条項が規定されている。 とについては第46条及び第20条で国家公務員一般職の欠格条項に加え、禁錮以上の刑に処せられた者やで弾劾された者を欠格とすることが規定されている。 については第7条で国家公務員一般職の欠格条項に加え、を有しない者又は外国国籍を有する者は欠格とすることが規定されており、在職中にその条項に該当した場合は、当然失職する。 地方公務員 [ ] 地方公務員の場合、第16条(欠格事項)に規定され、この事項のひとつに該当した場合は、に特別の定がある場合を除く外、その職を失う(地方公務員法第28条第4項)。 成年被後見人又は被保佐人• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者• 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者• 又はの委員の職にあつて、地方公務員法を犯し刑に処せられた者• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体 を結成し、又はこれに加入した者 株式会社 [ ] のの場合、(平成17年7月26日法律第86号)第331条(取締役の資格等)第1項に規定され、この事由のひとつに該当した場合は、その人物を取締役に選任してもであり、すでに就任している取締役が該当した場合は当然その職を失う。 で定めればこれらのほかに欠格事由を追加することもできるが、においては、取締役の資格をに限定する旨の定めをすることができない(会社法第331条2項)。 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者• この法律若しくは (平成18年法律第48号)の規定に違反し、又は第197条 、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第21号若しくは第22号、第203条第3項若しくは第205条第1号から第6号まで、第15号若しくは第16号の罪、 (平成11年法律第225号)第255条 、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪、 (平成12年法律第129号)第65条 、第66条、第68条若しくは第69条の罪、 (平成14年法律第154号)第266条 、第267条、第269条から第271条まで若しくは第273条の罪若しくは (平成16年法律第65号)第265条 、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者• 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。 ) 旧では、「破産手続開始の決定を受け復権していない者」が欠格事由とされていたが、特に中小企業の経営者にとって再起の妨げとなっていたことから、会社法には引き継がれなかった。 しかし株式会社と取締役の関係はであり(会社法第330条)、現職の取締役が、その任期中に破産手続開始の決定を受けた場合は、委任契約の終了事由に該当するので(第653条)、退任することになる。 なお、(会社法第335条)、における(会社法第402条)、清算会社における(会社法第478条)についても第331条1項を準用していて、同内容の欠格事項となっている。 明石市. 明石市. 2019年5月8日閲覧。 、防衛副大臣、防衛大臣政務官、、防衛大臣秘書官、防衛省独立行政法人評価委員会委員、防衛人事審議会委員、自衛隊員倫理審査会委員、防衛調達審議会委員、防衛施設中央審議会委員、防衛施設地方審議会委員、捕虜資格認定等審査会委員を除く。 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第10条第7項第2号により、沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者も対象。 ただし、法の施行の際沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に係る失職規定の適用については、この限りでない。 「18歳未満の者には免許状を授与しない。 「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一のを有しない未成年者」とされている。 したがって、による成年擬制(民法第753条)等によって成年者と同一の行為能力を有するにいたった者は除外される。 郵便諸法の規定により「刑に処せられた者。 「国税・地方税に関する法令又は税理士法の規定により禁錮以上の刑に処せられた者。 「禁錮以上の刑に処せられた者に免許を与えないことができる。 」 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• この項目は、分野に関連した です。

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地方公務員法|条文|法令リード

地方 公務員 法 第 16 条

第6条 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長 (特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。 )その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価 (任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。 以下同じ。 )、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。 第26条の5 任命権者は、職員 (臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。 以下この条及び次条 (第8項及び第9項を除く。 )において同じ。 )が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が、3年を超えない範囲内において条例で定める期間、大学等課程の履修 (大学その他の条例で定める教育施設の課程の履修をいう。 第5項において同じ。 )又は国際貢献活動 (国際協力の促進に資する外国における奉仕活動 (当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。 )のうち職員として参加することが適当であると認められるものとして条例で定めるものに参加することをいう。 第5項において同じ。 )のための休業 (以下この条において 「自己啓発等休業」という。 )をすることを承認することができる。 2 職員が、任命権者の要請に応じ当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の地方公務員、国家公務員又は地方公社 (地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。 )その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち条例で定めるものに使用される者 (以下この項において 「特別職地方公務員等」という。 )となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合 (一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。 )において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間 (当該退職前に同様の退職 (以下この項において 「先の退職」という。 )、特別職地方公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。 次項において 「要請に応じた退職前の在職期間」という。 )中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。 第38条の2 職員 (臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員 (第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。 )を除く。 以下この節、第60条及び第63条において同じ。 )であつた者であつて離職後に営利企業等 (営利企業及び営利企業以外の法人 (国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人及び特定地方独立行政法人を除く。 )をいう。 以下同じ。 )の地位に就いている者 (退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 (平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者を除く。 以下 「再就職者」という。 )は、離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織 (当該執行機関 (当該執行機関の附属機関を含む。 )の補助機関及び当該執行機関の管理に属する機関の総体をいう。 第38条の7において同じ。 )若しくは議会の事務局 (事務局を置かない場合にあつては、これに準ずる組織。 同条において同じ。 )若しくは特定地方独立行政法人 (以下 「地方公共団体の執行機関の組織等」という。 )の職員若しくは特定地方独立行政法人の役員 (以下 「役職員」という。 )又はこれらに類する者として人事委員会規則 (人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則。 以下この条 (第7項を除く。 )、第38条の7、第60条及び第64条において同じ。 )で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と当該営利企業等若しくはその子法人 (国家公務員法 (昭和22年法律第120号)第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として人事委員会規則で定めるものをいう。 以下同じ。 )との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法 (平成5年法律第88号)第2条第2号に規定する処分に関する事務 (以下 「契約等事務」という。 )であつて離職前5年間の職務に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 2 前項の 「退職手当通算法人」とは、地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人その他その業務が地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるもの (退職手当 (これに相当する給付を含む。 )に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定められており、かつ、当該地方公共団体の条例において、当該法人の役員又は当該法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間を当該職員となつた者の職員としての勤続期間に通算することと定められている法人に限る。 )をいう。 5 第1項及び前項の規定によるもののほか、再就職者は、在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等 (当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。 )若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第2条第2号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 8 地方公共団体は、その組織の規模その他の事情に照らして必要があると認めるときは、再就職者のうち、国家行政組織法 (昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の5年前の日より前に就いていた者について、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の5年前の日より前の職務 (当該職に就いていたときの職務に限る。 )に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならないことを条例により定めることができる。 第38条の7 職員であつた者が在職していた地方公共団体 (この条の規定により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体とみなされる地方公共団体を含む。 )の廃置分合により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体 (以下この条において 「元在職団体」という。 )の事務が他の地方公共団体に承継された場合には、当該他の地方公共団体を当該元在職団体と、当該他の地方公共団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局で当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局に相当するものの職員又はこれに類する者として当該他の地方公共団体の人事委員会規則で定めるものを当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局の職員又はこれに類する者として当該元在職団体の人事委員会規則で定めるものと、それぞれみなして、第38条の2から前条までの規定 (第38条の2第8項の規定に基づく条例が定められているときは当該条例の規定を含み、これらの規定に係る罰則を含む。 )並びに第60条第4号から第8号まで及び第63条の規定を適用する。 第7節 研修 3 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。 ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員 (以下 「管理職員等」という。 )と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。 3 職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票による全員の過半数 (役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。 但し、連合体である職員団体にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接且つ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、すべての代議員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票によるその全員の過半数 (役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。 4 前項に定めるもののほか、職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、当該職員団体が同一の地方公共団体に属する前条第5項に規定する職員以外の職員のみをもつて組織されていることを必要とする。 ただし、同項に規定する職員以外の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して1年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより審査請求をし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。 第57条 職員のうち、公立学校 (学校教育法 (昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園であつて地方公共団体の設置するものをいう。 )の教職員 (学校教育法第7条 (就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第26条において準用する場合を含む。 )に規定する校長及び教員並びに学校教育法第27条第2項 (同法第82条において準用する場合を含む。 )、第37条第1項 (同法第49条及び第82条において準用する場合を含む。 )、第60条第1項 (同法第82条において準用する場合を含む。 )、第69条第1項、第92条第1項及び第120条第1項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第2項に規定する事務職員をいう。 )、単純な労務に雇用される者その他その職務と責任の特殊性に基づいてこの法律に対する特例を必要とするものについては、別に法律で定める。 ただし、その特例は、第1条の精神に反するものであつてはならない。 3 労働基準法第2条、第14条第2項及び第3項、第24条第1項、第32条の3から第32条の5まで、第38条の2第2項及び第3項、第38条の3、第38条の4、第39条第6項、第75条から第93条まで並びに第102条の規定、労働安全衛生法第92条の規定、船員法 (昭和22年法律第100号)第6条中労働基準法第2条に関する部分、第30条、第37条中勤務条件に関する部分、第53条第1項、第89条から第100条まで、第102条及び第108条中勤務条件に関する部分の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第62条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、職員に関して適用しない。 ただし、労働基準法第102条の規定、労働安全衛生法第92条の規定、船員法第37条及び第108条中勤務条件に関する部分の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第62条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、地方公共団体の行う労働基準法別表第一第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員に、同法第75条から第88条まで及び船員法第89条から第96条までの規定は、地方公務員災害補償法 (昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する者以外の職員に関しては適用する。 4 職員に関しては、労働基準法第32条の2第1項中「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は」とあるのは「使用者は、」と、同法第34条第2項ただし書中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは」とあるのは「条例に特別の定めがある場合は」と、同法第37条第3項中「使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により」とあるのは「使用者が」と、同法第39条第4項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第1号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第2号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより」とあるのは「前三項の規定にかかわらず、特に必要があると認められるときは、」とする。 六 在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等 (再就職者が現にその地位に就いているものに限る。 )若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第2条第2号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者 七 国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の5年前の日より前に就いていた者であつて、離職後2年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の5年前の日より前の職務 (当該職に就いていたときの職務に限る。 )に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者 (第38条の2第8項の規定に基づき条例を定めている地方公共団体の再就職者に限る。 ) 一 職務上不正な行為 (当該職務上不正な行為が、営利企業等に対し、他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該役職員若しくは役職員であつた者を当該地位に就かせることを要求し、若しくは依頼する行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為である場合における当該職務上不正な行為を除く。 次号において同じ。 )をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員 (施行期日) 1 この法律の規定中、第15条及び第17条から第23条までの規定並びに第61条第2号及び第3号の罰則並びに第62条中第61条第2号及び第3号に関する部分は、都道府県及び地方自治法第155条第2項の市にあつてはこの法律公布の日から起算して2年を経過した日から、その他の地方公共団体にあつてはこの法律公布の日から起算して2年6月を経過した日からそれぞれ施行し、第27条から第29条まで及び第46条から第51条までの規定並びに第60条第3号、第61条第1号及び同条第5号の罰則並びに第62条中第61条第1号及び第5号に関する部分は、この法律公布の日から起算して8月を経過した日から施行し、その他の規定は、この法律公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。 (特別職に属する地方公務員に関する特例) 21 第3条第3項各号に掲げる職のほか、地方公共団体が、緊急失業対策法を廃止する法律 (平成7年法律第54号)の施行の際現に失業者であつて同法の施行の日前2月間に10日以上同法による廃止前の緊急失業対策法 (昭和24年法律第89号)第2条第1項の失業対策事業に使用されたもの及び総務省令で定めるこれに準ずる失業者 (以下 「旧失業対策事業従事者」という。 )に就業の機会を与えることを主たる目的として平成13年3月31日までの間に実施する事業のため、旧失業対策事業従事者のうち、公共職業安定所から失業者として紹介を受けて雇用した者で技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する者以外のものの職は、特別職とする。 第1条 この法律中目次の改正規定 (第3編第4章の次に一章を加える部分に限る。 )、第1条の2の改正規定、第2条第3項第8号の改正規定、第263条の2の次に一条を加える改正規定、第3編第4章の次に一章を加える改正規定、附則第20条の2の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条 (地方開発事業団に関する部分に限る。 )、附則第25条 (地方開発事業団に関する部分に限る。 )及び附則第35条の規定 (以下 「財務以外の改正規定等」という。 )は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定 (以下 「予算関係の改正規定」という。 )は昭和39年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条 (地方開発事業団に関する部分を除く。 )、附則第25条 (地方開発事業団に関する部分を除く。 )並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。 第5条 新法第28条の4の規定は、附則第3条の規定により職員が退職した場合又は前条において準用する新法第28条の3の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。 この場合において、新法第28条の4第1項中「第28条の2第1項」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。 以下「昭和56年法律第92号」という。 )附則第3条」と、「前条」とあるのは「昭和56年法律第92号附則第4条において準用する前条」と、同条第3項中「その者に係る第28条の2第1項の規定に基づく条例で定める日」とあるのは「その者が第28条の2第2項及び第3項の規定に基づく定年として条例で定められた年齢に達した日」と読み替えるものとする。 第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。 ただし、第105条の2の次に一条を加える改正規定並びに附則第8条の規定及び附則第15条の規定 (地方公務員法 (昭和25年法律第261号)第58条第3項の改正規定中「及び第102条」を「、第102条及び第105条の3」に改める部分に限る。 )は平成10年10月1日から、第38条の2の次に二条を加える改正規定 (第38条の4に係る部分に限る。 )、第56条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定 (「満12才」を「満13歳」に改める部分に限る。 )、第60条第3項の改正規定 (同項第2号の改正規定を除く。 )及び第106条第1項の改正規定 (第38条の4第1項及び第5項に規定する決議に係る部分に限る。 )並びに附則第6条の規定、附則第11条第1項の規定及び附則第15条の規定 (同法第58条第3項の改正規定中「第39条第5項」を「第38条の4、第39条第5項」に改める部分に限る。 )は平成12年4月1日から施行する。 三 第1条中地方公務員等共済組合法第82条の見出し及び同条第1項の改正規定、同法第93条第1項の改正規定、同法附則第18条の次に一条を加える改正規定、同法附則第19条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第20条、附則第20条の2第1項及び第4項並びに附則第20条の3第3項及び第6項の改正規定、同法附則第24条第2項の表の改正規定、同条の次に見出し及び二条を加える改正規定、同法附則第25条第3項の改正規定 (「 (これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。 以下この項及び次条第1項において同じ。 )」を削る部分に限る。 )、同法附則第25条の2から附則第25条の4までの改正規定、同法附則第25条の6の改正規定、同法附則第26条第2項の改正規定 (「、附則第19条の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第19条及び附則第24条の2の規定は、適用しない」に改める部分に限る。 )、同条第3項の改正規定 (「、附則第19条の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第19条及び附則第24条の2の規定は、適用しない」に改める部分に限る。 )、同条第4項の改正規定 (「、附則第19条の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第19条及び附則第24条の2の規定は、適用しない」に改める部分に限る。 )、同条第8項の改正規定並びに同法附則第26条の2から附則第27条までの改正規定並びに第3条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第110条第1項の改正規定並びに附則第7条、第17条及び第18条の規定 平成14年4月1日 二 第1条、第5条、第7条 (消防組織法第15条の改正規定に限る。 )、同法第8条、第55条及び第59条第1項の改正規定並びに同法第6章の次に一章を加える改正規定を除く。 )、第15条、第22条 (民生委員法第4条の改正規定に限る。 )、第36条、第40条 (森林法第70条第1項の改正規定に限る。 )、第50条 (建設業法第25条の2第1項の改正規定に限る。 )、第51条、第52条 (建築基準法第79条第1項の改正規定に限る。 )、第53条、第61条 (都市計画法第78条第2項の改正規定に限る。 )、第62条、第65条 (国土利用計画法第15条第2項の改正規定を除く。 )及び第72条の規定並びに次条、附則第3条第2項、第4条、第6条第2項及び第3項、第13条、第14条 (地方公務員等共済組合法 (昭和37年法律第152号)第141条の2の次に二条を加える改正規定中第141条の4に係る部分に限る。 )、第16条並びに第18条の規定 平成26年4月1日 2 任命権者が、職員をその職員が現に任命されている職の置かれる機関 (地方自治法 (昭和22年法律第67号)第155条第1項に規定する支庁、地方事務所、支所及び出張所、同法第156条第1項に規定する行政機関、同法第202条の4第3項に規定する地域自治区の事務所、同法第244条第1項に規定する公の施設、同法第252条の20第1項に規定する区の事務所及びその出張所並びに同法第252条の20の2第1項に規定する総合区の事務所及びその出張所をいう。 以下この項において同じ。 )と規模の異なる他の機関であって所管区域の単位及び種類を同じくするものに置かれる職であって当該任命されている職より一段階上位又は一段階下位の職制上の段階に属するものに任命する場合において、当該任命が従前の例によれば昇任又は降任に該当しないときは、当分の間、新法第15条の2第1項の規定にかかわらず、これを同項第4号に規定する転任とみなす。

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