高額 医療 費 払い戻し 通知。 健康保険高額療養費支給申請書

国保の高額療養費の払い戻し~国保加入者が高額な医療費を支払ったとき

高額 医療 費 払い戻し 通知

医療機関等の窓口で、3割負担額の医療費を支払う• 1ヵ月の自己負担分が限度額を超えた場合、高額療養費の支給申請をする• そのような通知がない場合もありますので、保険者にご確認ください。 高額療養費の支給申請の際には、医療機関等から受け取った領収書の提出が必要ですので、大切に保管しておきましょう。 詳細は、加入している保険者の窓口へお問い合わせください。 申請方法 申請窓口 ご加入の保険者によって異なりますので、保険証に記載されている保険者にお問い合わせください。 国民健康保険の場合は、市区町村により異なりますので、お住まいの国民健康保険担当窓口でご確認ください。 必要書類• 領収書• 保険証• ご自身が加入している保険者(健康保険組合、協会けんぽ(全国健康保険協会)、共済組合、国民健康保険など)に申請すると交付される認定証です。 受診時に医療機関等の窓口に提示すると、支払を自己負担限度額までにとどめることができ、高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなります。 自己負担限度額が超えるか超えないかわからない場合でも、限度額適用認定証を支給申請しておくこともできますので、事前に申請しておくと良いでしょう。 加入している保険者に、「限度額適用認定証」の交付を申請をする• 保険者から、「限度額適用認定証」が交付される• 医療機関等の窓口に「限度額適用認定証」を提示する• 70歳以上の方は、手続きをしなくても自動的に窓口での支払いが自己負担限度額までになります。 ただし、所得区分が低所得者の場合は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」が必要となります。 限度額適用認定証の申請方法 申請窓口 協会けんぽ: 協会の各都道府県支部にお問い合わせください。 また、郵送での手続きも可能です。 WEBサイトから申請書のダウンロードができます。 健康保険組合: 各組合によって異なりますので、保険証に記載されている健康保険組合にお問い合わせください。 国民健康保険: 市区町村によって異なりますので、お住まいの国民健康保険担当窓口でご確認ください。 必要書類• 領収書• 保険証• 振込口座のわかるもの 高額療養費貸付制度 医療費が高額で、一時払いも難しいときのために、高額療養費貸付制度があります。 高額療養費が払い戻されるまでの間、当座の資金として、払い戻される8割から9割相当の額を無利子で貸付を受けることができます。 申請方法 申請窓口 協会けんぽ: 協会の各都道府県支部にお問い合わせください。 健康保険組合: 各組合によって異なりますので、保険証に記載されている健康保険組合にお問い合わせください。 国民健康保険: 市区町村によって異なりますので、お住まいの国民健康保険担当窓口でご確認ください。 必要書類 ご加入の保険者によって異なりますので、保険証に記載されている保険者にお問い合わせください。 国民健康保険の場合は、市区町村により異なりますので、お住まいの国民健康保険担当窓口でご確認ください。 高額療養費委任払い制度 貸付制度に類似した制度として、高額療養費委任払い制度があります。 患者さんは、自己負担分を医療機関等に支払い、残りの高額療養費分は、保険者が医療機関に直接納めるというものです。 国民健康保険の場合に、利用できます。 申請方法 申請窓口 市区町村により異なりますので、各役所の高額療養費の窓口でご確認ください。 必要書類• 領収書• 保険証• 振込口座のわかるもの など 市区町村により異なりますので、各役所の高額療養費の窓口でご確認ください。 <ご注意>• 保険者により、実施の有無、貸付を受けられる金額などが異なります。 保険料の滞納がある場合は、委任払い制度が利用できない場合があります。

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高額療養費制度(2)

高額 医療 費 払い戻し 通知

平成30年06月08日 高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。 高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額()を超えた分が、あとで払い戻される制度です。 医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「」を提示する方法が便利です。 提出していただく書類等• PDFファイルを表示するためには「Adobe Reader」 無償 が必要です。 お持ちでない方は、下記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードしてください。 払い戻しについて 払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬明細書(レセプト)の審査を経て行いますので、診療月から3ヵ月以上かかります。 払い戻しまで時間を要するため、医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する「高額医療費貸付制度」もあります。 詳しくは協会けんぽ支部までお問い合せください。 自己負担額は世帯で合算できます(世帯合算) 世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。 ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のもの(下記の「合算対象のポイント」)に限られます。 70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。 合算対象のポイント 70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。 自己負担額の基準• 医療機関ごとに計算します。 同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算します。 医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。 自己負担限度額とは 自己負担限度額は、年齢および所得状況等により設定されています。 注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。 注)現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。 70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費 基準日(7月31日)時点の所得区分が一般所得区分または低所得区分に該当する場合は、計算期間(前年8月1日~7月31日)のうち、一般所得区分または低所得区分であった月の外来療養の自己負担額の合計が144,000円を超えた額が払い戻されます。 高額の負担がすでに年3月以上ある場合の4月目以降(多数該当高額療養費) 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヵ月間)で3月以上あったときは、4月目(4回目)から自己負担限度額がさらに引き下げられます。 なお、70歳以上75歳未満の高齢受給者の多数該当については、通院の限度額の適用によって高額療養費を受けた回数は考慮しません。 国民健康保険や健康保険組合などから協会けんぽに加入した場合など、保険者が変わったときは多数該当の月数に通算されません。 退職して被保険者から被扶養者に変わった場合などは、多数該当の月数に通算されません。 【例:70歳未満、「区分イ」の場合】.

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健康保険高額療養費支給申請書

高額 医療 費 払い戻し 通知

医療費が高額になり、 病院窓口で払いすぎた分の払い戻し請求を 11月に区役所の保健課にしていました。 その件で払い戻し決定通知書が届きました。 払い戻し額は¥33,872です。 払い戻し請求は8月分と11月分の請求をしていましたが 今回の決定通知書は8月分のみでした。 申請から払い戻しされるまでの期間が3ヶ月くらいになると 聞いていましたが、今回1ヶ月ちょっとで払い戻されることになりました。 11月分は後日になると思います。 今回の入院では払いすぎにならないように 事前に高額医療費限度額認定書を申請して 病院に提出していましたが 同月に2つの病院にまたがったために 2つめの病院の医療費の計算は その病院の治療費に対してなので 限度額を超えた負担をしなければならなくなったためです。 以前の新聞にこのような 医療費を払いすぎた分の払い戻し請求をされずに 未精算で残っている資金がかなりあると書かれていました。 もったいない話です。 恐らく このような制度を知らないためだと思われます。

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