遺族 年金 要件。 遺族年金の受給要件:保険料納付要件

遺族共済年金

遺族 年金 要件

前年だけの一時的な収入は除外できます。 一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。 前年に、たまたま一時的な臨時の所得があり、収入が850万円を超えた場合には、その一時的な所得を除外して収入を判定することができます。 例えば、土地などを売却した譲渡所得や、一時的な株式の売却益などにより、その年だけ年収850万円を超えた場合には、その一時的な所得を除いて、収入の判定を行います。 遺族年金の所得制限は「収入を将来にわたって有すると認められる者」が、制限の対象者と、国民年金法施行令で決められています。 一時的な所得は、「将来にわたって」収入があるわけではないので、認定の判定からは除外されます。 条件エ、おおむね5年以内に、条件アorイ おおむね5年以内に、雇用契約終了なら認められます。 前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来 おおむね5年以内 収入が年額850万円未満又は所得が年額655. 5万円未満となると認められること。 前年までは、年収850万円を超えていても、翌年に契約上雇用打ち切りが決まっているのであれば、「将来にわたって」収入があるわけではありません。 雇用条件が期限付きであったり、定年退職の期限が5年以内に迫っている場合は、前年までの収入が続かないことになります。 雇用契約書や、会社の退職規程を、証拠書類として提出することにより、将来の収入が減少することを認めてもらえます。 前年の収入が確定しない場合 前年の収入が反映された所得証明書が発行されるのは、6月頃からです。 「前年の収入が確定しない場合」には、前々年の収入での判定になります。 遺族年金の受給資格の確認には、 「源泉徴収票」や「所得証明書」を提出します。 それらの確認書類に、前年の収入が反映されるまでの期間は、前々年分の収入が記載された確認書類での、収入要件の審査になります。 会社員などの給与所得者は、「 源泉徴収票」を収入確認の書類として使用できます。 この源泉徴収票は、毎年1月までに会社からが交付されます。 早い会社は、12月中に源泉徴収票がもらえますが、社員数が多い大企業などでは、1月の給与と一緒に交付されるのが一般的です。 1月になって、すぐに遺族年金の申請をする時に、まだ前年分の源泉徴収票を受け取っていなければ、前々年の源泉徴収票を収入の確認書類として使用することになります。 また、自営業者などの個人事業主の場合は、収入の確認書類として、 市役所が発行する「所得証明書」を使用します。 この「所得証明書」に、前年の収入が反映されるのが、翌年の6月頃になります。 6月以前に市役所が発行する所得証明書には、前々年の収入状況が記入されています。 例えば、3月に夫が死亡して、4月に遺族年金の申請手続きを妻が行う場合には、その時点での所得証明書には前年の収入状況が反映されておらず、前々年の収入状況の所得証明書となります。 6月以降に手続きする場合は、前年の収入状況が反映された所得証明書になるので、収入判定も前年分が対象になります。 遺族年金の収入要件、法令的な根拠 (遺族基礎年金等の生計維持の認定) 第6条の4 法第37条の2第1項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者又は子及び法第四十九条第一項に規定する夫の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻は、当該被保険者又は被保険者であつた者及び夫の死亡の当時その者と 生計を同じくしていた者であつて 厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。 この施行令の中の「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者」を認定する条件を 「収入要件」と言います。 遺族年金の所得制限とは、この国民年金法施行令第6条の4の「収入要件」のことを指します。 また、仮に夫婦であっても生計が別なら遺族年金は受給できません。 「生計を同じくしていた者」の認定条件を、「生計同一要件」と言います。 この国民年金法施行令から、 遺族年金の認定ルールを決めるのは「厚生労働大臣」であることがわかります。 厚生労働省年金局長通知 日本年金機構理事長あて 「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」 4 収入に関する認定要件 生計維持認定対象者に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額 年額850万円 以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとする。 ア 前年の収入 前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入 が年額850万円未満であること。 イ 前年の所得 前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得 が年額655. 5万円未満であること。 ウ 一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。 エ 前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来 おおむね5年以内 収入が年額850万円未満又は所得が年額655. 5万円未満となると認められること。 日本年金機構の窓口では、このルールで事務手続きを行います。 この通知は、厚生労働省が、所管する 日本年金機構に宛てて、年金の生計維持関係の認定基準を示したものです。 厚生労働大臣の権限で定める遺族年金の「収入要件」年収850万円の金額などは、この通知の中で、実際の事務を担当する日本年機構へ指示されています。 このように、遺族年金の所得制限は、法律「国民年金法」、政令「国民年金法施行令」を踏まえた、厚生労働省の局長通知で、具体的な金額や詳細な条件が決まっています。 年金関係の事務手続きは、厚生労働省が所管する日本年金機構が、厚労省が定めたルールに基づき、実際の事務を担当しています。 遺族の妻が会社員の場合 夫が死亡した、残された共働きの妻が会社員の場合です。 前年の収入が850万円ぴったりの場合は、「条件ア、前年収入850万円未満」には該当しません。 次に、「条件イ、前年所得655. 5万円未満」に該当するかを確かめます。 所得を計算するための、「給与所得控除」は、国税庁HPで公開されています。 850万円 x 0. 給与所得は、(収入)ー(給与所得控除)なので、 850万円 ー 205万円 = 645万円 前年の収入が850万円ぴったりの場合は、給与所得の金額は645万円です。 これは、「条件イ、前年所得655. 5万円未満」に該当します。 受給資格の限界は「8,611,110円」です。 給与での収入が「8,611,110円」の場合 8,611,110 x 0. 5万円未満なので、「条件イ」を満たします。 給与での収入が「8,611,111円」の場合 8,611,111 x 0. 5万円未満ではないのでで、「条件イ」を満たしません。 つまり、会社員などの給与所得者の場合は、収入「8,611,110円」までが「条件イ」を満たす限界となります。 残された妻が公務員だった時も、この会社員の場合と同じ基準です。 毅然と正当な主張をしましょう。 年収861万円でも、所得は655. 5万円未満。 これは収入要件の「条件イ」に該当する。 窓口の貴方に知識がないなら、上司に確認すること。 その上司にも知識がないなら、局長通知を読むこと。 局長通知には「遺憾のないよう取り扱い」と書いている。 遺憾な対応をするなら、厚生労働省年金局へ強く抗議する。 この窓口で正式に却下できるものなら、やってみてください。 申請却下の書面か、貴方の口頭通告を録音して、不正却下の証拠とする。 ここまで言っても、ダメな担当者だったら、すぐに厚生労働省の年金局に電話をかけて、強く抗議して、どこの年金事務所かと担当者の氏名を告げて、指導してもらいましょう。 年金機構の窓口の担当者の目の前で、携帯から厚生労働省に直接電話をかけるのが、手っ取り早い方法です。 厚生労働省の電話番号はスマホで検索すれば、すぐに調べられます。 厚生労働省では、年金局年金課が担当で、「遺族年金の受給資格についての問い合わせ」と伝えましょう。 夫が死亡した、残された妻が個人事業主の場合です。 妻が個人事業主の場合には、収入から必要経費を差し引いた 「条件イ、所得655. 5万円未満」が審査の基準になります。 自営業の場合は、年間の収入が1億円でも、必要経費が1億円なら、年間の所得はゼロです。 収入が950万円でも、必要経費が370万円なら、所得は580万円となり、「条件イ」の所得655. 5万円未満に該当するので、遺族年金の受給資格があります。 所得制限の証明書類 妻が個人事業主の場合は、収入要件の審査を受ける証明書類は、 市役所が発行する「所得証明書」を、申請書に添付して提出します。 この所得証明書は、地域によっては課税証明書など、呼び名が違う場合があります。 また、事業が赤字で、前年の所得がゼロの場合は、非課税証明書という、残念な書類の名前になる場合もあります。 市役所の所得証明書を見なくても、「 確定申告書」の控えがあれば、「収入」と「所得」の金額を確認することができます。 副業の株式投資は、遺族年金の審査の対象外です。 会社員でも、個人事業主でも、「 源泉徴収ありの特定口座」で株式投資を行えば、 「所得証明証」には、全く記載されません。 毎年、年間1000万円の利益があったとしても、所得証明書には、一切表示されないのです。 これは、妻が会社員であっても、使える裏技です。 副業禁止の会社でも、株式投資は資産運用なので全く問題ありません。 株式の売買利益は、もちろん、会社の源泉徴収票には無関係です。 ただし、自社株式を売買するのだけは、インサイダー取引になるので絶対やめましょう。 どんなに裕福な資産家であっても、遺族年金には前年の収入が審査対象であり、資産の審査はありません。 不動産を多く持つ資産家の場合は、不動産収入は、所得証明書に反映されてしまいます。 しかし、株式の資産が多く、多額の配当金を受け取っても、所得証明書には全く反映されないのです。 個人事業主の妻が使える裏技 裏技の基本が、青色申告特別控除です。 夫が死亡して、個人事業主の妻が遺族年金の申請をする場合には、収入から必要経費を差し引いた「所得」の金額で、所得制限の判定を受けます。 市役所が発行する「所得証明書」に記載される「所得」は、「 青色申告特別控除」が差し引かれた後の「所得」の金額です。 例えば、収入900万円で、必要経費200万円だった場合は、事業所得700万円です。 これでは、遺族年金の受給資格がありません。 しかし、青色申告特別控除65万円を活用することで、さらに所得から65万円を差し引けます。 700万円ー65万円で、 所得が635万円となり、「条件イの所得655. 5万円未満」に該当し、遺族年金の受給資格が得られます。 即時償却の特例を活用して、年末に所得を減らす裏技です。 収入1000万円、必要経費200万円、青色申告特別控除65万円なら、事業所得は735万円です。 年末に事業所得が655. 5万円以上になりそうだと気がついたら、減価償却の特例制度を活用して、事業所得を655. 5万円未満に収めましょう。 個人事業主の場合、30万円未満の資産なら、購入費用を複数年の減価償却費とせず、すべてその年の必要経費にできる特例があります。 ただし、合計額が300万円までが、1年間の上限で、300万円を超えると、通常の減価償却として、複数年での必要経費となります。 その年の事業所得が735万円の見込みなら、年末に29万円のパソコンを3台購入すると、事業所得は648万円になります。 これで、事業所得が655. 5万円未満になるので、遺族年金の受給資格が得られます。 必要経費にできる経営セーフティ共済を活用します。 経営セーフティ共済とは、中小企業や個人事業主が、取引先の倒産などで連鎖倒産を防ぐ目的の制度で、「倒産防止共済制度」と言います。 ただ、この経営セーフティ共済は、倒産の心配なんて全くなくても、個人事業主の節税に活用できる、とても便利な制度です。 経営セーフティ共済の特徴は、掛け金の全額を、必要経費にできることです。 毎月の掛け金の上限は「月額20万円」、 年間240万円が必要経費にできます。 掛け金が必要経費にできるので、 「所得証明書」は、掛け金を差し引いた後の所得金額になります。 さらに、経営セーフティ共済は、掛け金の前納ができ、1年分の 前納した掛け金は、支払ったその年の必要経費にできます。 年間の所得が655. 5万円以上になりそうなら、経営セーフティ共済の掛け金を毎月上限の月額20万円支払い所得を低く抑える。 それでも、年末が近ずいて、所得が655. 5万円以上になりそうなら、翌年分の経営セーフティ共済の掛け金、 合計240万円を前納する。 翌年分1年間の掛け金まで前納することで、当年分と合わせて 最大480万円が必要経費にでき、所得を少なく見せることが可能です。 小規模企業共済と確定拠出年金は、効果なし。 小規模企業共済と、確定拠出年金も、経営セーフティ共済と同じく、個人事業主の節税に活用できる制度です。 経営セーフティ共済は、個人事業主の必要経費になるので、所得証明書の所得金額は、経営セーフティ共済の掛け金が差し引かれた金額が、記載されます。 そのため、遺族年金の受給資格の判定に有利になります。 しかし、小規模企業共済の掛け金や、確定拠出年金イデコの掛け金は、個人事業主の 「所得控除」になりますが、必要経費にはできません。 「所得控除」として所得金額から差し引いて「課税所得」を低く抑える節税効果はあります。 つまり、所得証明書に記載された所得金額には、影響がないのです。 小規模企業共済と確定拠出年金iDeCoの掛け金は、節税に効果があっても、遺族年金の受給資格には効果がありません。

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厚生年金の遺族年金はいくらもらえる?受給資格は?

遺族 年金 要件

遺族年金の種類と対象者一覧 遺族年金は、「遺族基礎年金」、「遺族厚生年金」、「遺族共済年金」の3種類で構成されていましたが、2015年10月に、「遺族共済年金」は「遺族厚生年金」に一元化されたため、現在は「遺族基礎年金」、「遺族厚生年金」の2種類となっています。 なお、2015年9月末までに亡くなった被保険者のご世帯では、引き続き「遺族共済年金」を受け取っています。 一方、上記以外の年金を受給できない方への遺族給付制度として「寡婦年金」や「死亡一時金」が支給されるケースがあります。 また、勤務中の事故等でお亡くなりになるケースについては、別途、労災保険の「遺族補償年金」が支給対象となります。 遺族年金といっても、これらのように様々なケースがありますので、それぞれについて分かりやすく解説いたします。 遺族年金の種類と対象者 被保険者(死亡者) 受給対象者 遺族年金の種類 自営業 18歳未満の子供がいる「妻」 遺族基礎年金 子供がいない「妻」 寡婦年金または死亡一時金 会社員・公務員 18歳未満の子供がいる「妻」 遺族基礎年金+遺族厚生年金 子供がいない「40歳未満の妻」 遺族厚生年金 子供がいない「40歳から65歳の妻」 遺族厚生年金+中高年齢寡婦を加算 (1)遺族基礎年金 遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格を満たしている方が亡くなったときに支給されるもので、自営業者や会社員の方々も支給される遺族年金の1つです。 但し、遺族基礎年金は、18歳未満の子供を支えることを目的としていますので、子供がいない世帯には支給されません(受給条件の詳細は以下の通り)。 これまでは、主に会社員の方が対象となる年金でしたが、遺族共済年金との一元化されていますので、現在では公務員の方も対象となります(受給条件の詳細は以下の通り)。 これを「中高齢寡婦加算」といい、受給条件は以下の通りです。 (支給条件) ・夫がなくなったときに妻の年齢が40歳以上65歳未満であり、生計を同じくする18歳未満の子供がいない場合 ・遺族基礎年金や遺族厚生年金を受給する子供が18歳を超え受給資格がなくなった場合 (3)遺族共済年金 遺族共済年金とは、公務員を対象にした遺族年金制度です。 但し、先ほど説明した通り、現在は遺族厚生年金に一元化されていますので、新規での受給は行っていません。 現在、遺族共済年金を受け取っている方は、2015年9月30日までに亡くなった被保険者のご世帯に限られます。 受給条件は遺族厚生年金の箇所をご確認ください。 遺族給付制度の種類と受給条件 遺族給付制度とは、国民年金や厚生年金保険の保険料を支払っていたものの、遺族年金の受給条件に満たないため、遺族年金の受け取りが出来ない場合の救済策として、「寡婦年金」と「死亡一時金」の2種類が設けられています。 但し、どちらかしか受け取ることが出来ないので、それぞれの受給条件を確認してみましょう。 (1)寡婦年金 寡婦年金とは、第1号被保険者として保険料を納めた期間が10年以上あり、以下の受給条件を満たした場合、妻の年齢が60~65歳までの間に受給できる制度となっています。 勤務中の事故等により亡くなった場合に、遺族の人数(受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者)に応じて年金を受け取ることができる制度です。 遺族補償年金の受給額 遺族人数 遺族補償年金 遺族特別支給金 遺族特別年金 1人 給付基礎日額の153日分 300万円 算定基礎日額の153日分 2人 給付基礎日額の201日分 算定基礎日額の201日分 3人 給付基礎日額の223日分 算定基礎日額の223日分 4人以上 給付基礎日額の245日分 算定基礎日額の245日分 遺族年金の目安 遺族基礎年金と遺族厚生年金の大まかな受給額が分かる早見表を作成しておりますので、確認していただければと思います。 (1)遺族基礎年金 先にも説明させていただきましたが、子供のいない世帯は受給対象外となっています。 遺族基礎年金の受給額目安 平均標準報酬月額 遺族基礎年金 妻のみ 妻と子1人 妻と子2人 妻と子3人 20万円 ~ 62万円 0円 年額1,012,800円 (月額84,400円) 年額1,239,100円 (月額103,258円) 年額1,314,500円 (月額109,542円) (2)遺族基礎年金+遺族厚生年金(会社員) ・自営業の世帯は受給対象外となります。 ・公務員の世帯は、旧遺族共済年金に沿って受給されますので、以下(3)をご確認下さい。 遺族基礎年金+遺族厚生年金(会社員)の受給額目安 平均標準報酬月額 遺族基礎年金+遺族厚生年金(年額) 妻のみ 妻と子1人 妻と子2人 妻と子3人 20万円 324,911円 1,337,711円 1,564,011円 1,639,411円 25万円 406,139円 1,418,939円 1,645,239円 1,720,639円 30万円 487,366円 1,500,166円 17,226,466円 1,801,866円 35万円 568,594円 1,581,394円 1,807,694円 1,883,094円 40万円 649,822円 1,662,622円 1,888,922円 1,964,322円 45万円 731,050円 1,743,850円 1,970,150円 2,045,550円 50万円 812,277円 1,825,077円 2,051,377円 2,126,777円 55万円 893,505円 1,906,305円 2,132,605円 2,208,005円 60万円 974,733円 1,987,533円 2,213,833円 2,289,233円 62万円 1,007,224円 2,020,024円 2,246,324円 2,321,724円 (3)遺族基礎年金+遺族厚生年金(公務員) 会社員の世帯に比べて、受給額が多くなっています。 遺族基礎年金+遺族厚生年金(公務員)の受給額目安 平均標準報酬月額 遺族基礎年金+遺族厚生年金(年額) 妻のみ 妻と子1人 妻と子2人 妻と子3人 20万円 377,192円 1,389,992円 1,616,292円 1,691,692円 25万円 471,490円 1,484,290円 1,710,590円 1,785,990円 30万円 565,788円 1,578,588円 1,804,888円 1,880,288円 35万円 660,086円 1,672,886円 1,899,186円 1,974,586円 40万円 754,384円 1,767,184円 1,993,484円 2,068,884円 45万円 848,682円 1,861,482円 2,087,782円 2,163,182円 50万円 942,980円 1,955,780円 2,182,080円 2,257,480円 55万円 1,037,278円 2,050,078円 2,276,378円 2,351,788円 60万円 1,131,576円 2,144,376円 2,370,676円 2,446,076円 62万円 1,169,295円 2,182,095円 2,408,395円 2,483,795円 まとめ 遺族年金は、一家の大黒柱がお亡くなりになった場合、今後の生活に不安を感じるご世帯の方々をサポートする制度ですが、これまで説明してきましたように制度は非常に複雑となっています。 しかしながら、ご加入の年金制度(国民年金、厚生年金)やお子様の人数によって、受給額に大きな格差が生じます 教育資金などを含めたお子様を育てる費用、今後の生活資金等を考えると、ご家族の不安な気持ちは全て解消される訳ではありません。 そのような不安を解消するための1つの方法として、近年、お給料や遺族年金と同じように毎年保険金を受け取ることができる「収入保障保険」を取扱っている生命保険会社が多くなっています。 これは、給与保障保険とも言われ、定期保険と比べてとても格安な保険料となっているため、ご加入される方が年々増えています。 (一般的にお子様の成長や住宅ローンの残債が減ることで必要保障額は年々減少していきます。 収入保障保険の保障額もそれに合わせて年々減少するため、格安な保険料となるのです) 具体的には、収入保障保険加入時の保険金設定は「ご主人が65歳になるまで毎月15万円」というように契約しますので、 【ご遺族の毎月必要生活費=遺族年金の受給額+収入保障保険金】というように合理的に考えることが可能となるのです。 一度ご検討してみるのもよいかもしれません。

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遺族年金の受給資格|お亡くなりになられた方と受給者の要件を解説

遺族 年金 要件

受給要件とともに、自分がどの制度の遺族年金を受け取ることができるのかについても、事前に確認しておきたい 過去の滞納期間によっては受給ゼロもありえる まずは、大黒柱の(受給資格)要件を見てみましょう。 遺族年金は、現役世代(保険料を支払っている人)はもちろん、年金(老齢年金や障害年金)を受け取っている人が亡くなった場合にも支給されます。 具体的には、加入している期間(保険料を払うべき期間)のうち、3分の1を超える期間未納(滞納)がないことが必要となります。 この滞納期間については、学生や自営業者、無職の人が加入する国民年金にのみ存在しうるものです。 会社員や公務員が加入する厚生年金(共済年金)の期間については、滞納期間にはなりません。 したがって、無職や自営業者の期間が長い人は、その期間中に滞納期間がないか確認が必要です。 現在のところ救済措置として、65歳までの人については3分の1を超える滞納期間があっても、直近1年間に滞納期間がなければよいことになっています。 ただし注意点があります。 滞納期間は、「死亡日の前日」において確認されるということです。 亡くなってからあわてて納付しても手遅れとなります。 「3分の1を超える滞納期間があり」しかも「直近1年間に滞納期間がある」場合は、最低でも直近1年以内の滞納期間について、保険料を払っておくことをおすすめします。 遺族だからと言って無条件に支給されるわけではない 次に、受け取る側の要件について見ていきましょう。 大黒柱が死亡=生活に困る家族(遺族)に支給 というのが原則です。 この「生活に困る」という言葉が、要件の前提ともなっています。 法律上は 「生計維持関係」にあった遺族ということになります。 「生計維持関係」とは、• 死亡した大黒柱の収入によって生活をしていること• 遺族自身の収入が将来にわたって850万円以上ないこと となります。 たとえ妻と子が遺族として残されていたとしても、亡くなった夫の収入に全く頼らず生活をしていたとなると、生計維持関係にあったとは認められないこともあり得ます。 ただ、大黒柱の収入に全て依存していなければならないわけではなく、 一部分でもよいということになっています。 ですから、夫婦共働きであって、夫婦両方の収入で生活していたというケースなら、問題なく生計維持関係は認められますのでご安心を。 年金制度により、遺族の範囲に差がある 先ほどの「生計維持関係」を満たした上で、受け取れる遺族の範囲を確認しましょう。 遺族の範囲は、国民年金(基礎年金)と厚生年金、共済年金(2015年10月~厚生年金に統合)で差があります。 (以前は子のある妻または子だったのですが、 2014年4月4日以降は、「子のある夫」も対象となりました。 夫、父母、祖父母については55歳以上)。 このうち、子、孫については全ての制度で18歳年度末(一定の障害の状態にある子、孫は20歳)までという年齢制限が付いています。 (厚生年金に統合された遺族共済年金には 夫、父母、祖父母についての年齢制限がないこと、そして 最先順位者でなくても遺族年金を受け取れること(転給制度)等、厚生年金より有利な要件がありました) なお、配偶者については、婚姻関係がなくても、事実上婚姻関係と同一にあるものと認められれば権利が発生します。 老齢年金は一生涯だが、遺族年金は… 老齢年金は、死亡するまで一生涯支給が続きますが、遺族年金は死亡以外にも支給が打ち切りになる「要件」が存在します。 夫が死亡当時30歳未満で、遺族基礎年金を受け取る権利のない妻については、5年間だけ。 先ほど、配偶者については、事実上の婚姻関係でも認められると書きましたが、子については、事実上の親子関係では認められません。 血縁関係があるか、養子縁組関係を結んでいる必要があります。 受け取り開始年齢が決まっている老齢年金と違い、遺族年金はいつ受け取り開始になるかわかりません。 万が一の際の年金である遺族年金についても知識を深めておきたいですね。 【関連記事】.

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